2018年(平成30年)分の確定申告に、市役所に行ってきた。
追記】これまでの確定申告に関する「年」は、1年づつ後ろ倒しに誤解していたのだろうか??
申告用紙の写しには「平成31年分」と印刷されているが、国税庁サイトでは『平成30年分』となってる。考えると「平成29年」の申告書写が無い理由が、役所側が1年先走った為かも知れん。
【判ったかも知れない】
国税は確定申告(精算)だから『平成30年分』、地方税は課税(徴収)対象となる年度である『平成31年分』という記載では?。したがって、俺の場合は住民税の申告写となった年度がリメークポイント也。

「H30確定申告」では「国税庁の確定申告書等作成コーナー」利用を考えたが、申告方法の変更が多く自信が無かったので今年も相談窓口のお世話になった。月曜日ということで、かなりの混雑也。
過去記事:H28確定申告完了 / H29確定申告完了 / H30確定申告完了 ()
マスコミは、「スマホでも確定申告」とかで簡単に行えることを宣伝している。
確定申告受け付け始まる=スマホ手続きも可能:時事ドットコム
確かに確定申告は行えるが、公的年金等に係る「確定申告不要制度」により、公的年金等による収入が400万円以下であれば確定申告を行う必要は無い。
ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
しかし、「一定の要件を満たす場合には」の但し書きが有り、更には「所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要は無い」との記載が要注意である。要するに、市町村民税(住民税)については税務署は関与していないので、『確定申告不要制度に基づいて確定申告をしなかった場合』は住民税を集める市町村は『前年の1月から12月までの所得』がグレーと言う事らしい...と聞いてきた。
(※H30確定申告:学)より転載
「医療費控除無し」や「所得税ゼロ」の場面もあったが、窓口の相談員が曰く『国税には関係無くとも、来年度の住民税等の金額に影響するから、来年も来るようにしてください』とのアドバイスを受け、毎年出向いている。国税地方税の違いを知らないままに『確定申告を済ませれば全てOK』と思い込んできたが、縦割り社会の行政の仕事としては『国は国の仕事、地方は地方の仕事』ということのようだ。(ちなみに、詳細は理解していない。)
という初耳を踏まえ、今年も市役所の相談窓口のお世話になろう。国税は関係無くとも、住民税(都道府県民税+市区町村民税)は安くなるという寸法のようだ。信じるか信じないかは貴方次第という事だ。