【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… カード強制所持で、混乱は不可避 | マネーの達人』という記事を見た。
デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。
通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。
との事である。『デジタルファースト法』デジタル手続法案(内閣官房国会提出法案(第198回 通常国会))なる法律を理解していないが、以下のような内容らしい。
マイナンバー制度が2015年(H27)10月に導入され、マイナンバーカードは2016年(H28)1月から交付が開始されたのとの事だが、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強とのことだ。
2021年3月から「マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする」等、政府も使い方を工夫しているようだが....前記の記事を読んでも、『所持する事を強制する』とは信じがたいのだが...
年間の医療費を自動計算して税務署に通知し、医療費控除の申請を自動化する仕組みが2021年分から実施される...かも知れない。 (マイナポータル)
導入時期には大騒ぎしていたのだから、政府筋も巷も静かなのに上記記事の内容には疑問も無くは無いのだが....仮に、上記記事の通りに「所持の強制化」ということになったならば、『マイナンバーカードを申し込まざるを得なく無くなる国民の9割』について『関係官庁には膨大な申請が殺到』することになり、『発行されたマイナンバーカードの受け取り』の為、市役所などの窓口はメチャ混みするのだろう。

まあ、所持の強制化の真偽は兎も角としても、マイナンバー総合サイトによれば「通知カード」⇒「マイナンバーカード」化する際の送付用封筒に切手を貼らずに済む期間は令和元年5月31日迄とのことだから、その気の有る人は早めに対応した方が良い。G休は05/02のみの郵便物配送が、05/07から正常化する。


過去記事:e-Taxでの確定申告 / マイナンバーの無駄遣い / マイナカードが保険証? / ふざけるな、厚労省 / 郵便料金の値上げ:学