2019/05/06の「マイナンバーカードが」記事で『デジタルファースト法の施工により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されること』を書いた。関連して、「電子申請義務化を定めた厚生労働省令」が公布され、2020年4月1日から各種行政手続について電子申請の義務化が始まる。

電子申請義務化の対象等については以下のペーシが詳しい。
2020年に控える「電子申請義務化」。概要や罰則を弁護士が解説 - SmartHR Mag.
電子申請義務化の対象となるのは一定の条件以上の大企業という事で、庶民の日常生活には無縁の模様。
とは言うものの、2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする等徐々にではあるがマイナンバーカードを活躍させられる舞台作りが進められていると見るべきだろうか。
復習 (マイナンバー総合サイト - よくあるご質問)
  • マイナンバーとは、平成27年11月から12月頃にかけて簡易書留で送付された白色の封筒の中に入っている「通知カード」の一番上に記載されている「個人番号(12桁)」。
  • マイナンバーカードとは、希望する住民に対して、「通知カード」と引き換えに作成される個人番号カードの愛称。
マイナンバーカードの交付を希望する人は、「交付申請書の送付用封筒」で申請しなければならない。
以前の当該サイトでは2019年(R01)5月31日迄は「交付申請書の送付用封筒」に切手を貼らずに済む箏が明記されていたが、以降は自腹になったのだろうか(?)....2019/06/22時点の当該サイト記事では「切手の貼付は不要です」との記載があり、無料とも思われるのだが(?) ※以下に画面コピー
コメント 2019-06-22 113614
※なお、申請は、スマートフォンやパソコンからのオンライン申請も可能とのこと也。

関連過去記事:Javaのアンインストール / e-GovがJava抜きに / 「デジタル手続法」成立