夫婦二人が百歳まで生きた場合の老後資金としては、老齢年金以外に2千万円が必要とか。
老後の資金として、2千万円の話題以前から、1億円とか、百万円・ゼロ円とかの噂が乱れ飛んでいた。
2千万円の話題は、そそっかしい副総理とやらが財務省の看板で話てしまったから、意見の相違する学者や暇なマスコミの話題の元になったと見る。財務省見解の2千万円以降も、世間の隠れ蓑なのかは知らないが経済産業省は3千万円とかの後出しジャンケンもチラついている。
老後資金として年金だけでは足りないというのが大半の高齢者の考えであろう。しかし、不足額が幾らなのか(?)という事は、それぞれであろう。また、足りなければ足りないなりの生活をして天寿を真っ当するという生き方だってあるだろうし、2千万円程度じゃ~話題にならない人も少なくないだろう。
まあ、人それぞれに思案していたテーマに対して一石を投ずるように、そそっかしい大臣が財務省としての見解を偉そうに語ってしまったというだけの事であろう。
(2千万円試算の条件である百歳まで生きる人は0.01%程度というから、そんなに生きる心配は不要也)
こと年金問題については、自民党も旧・民主党も、それぞれ思い当たる過去が有るのだから傷口を広げる度胸は無いだろう。とは言うものの、この参議院選挙での関心事とする世論調査結果もあるから、どこまで突っ込めるかが楽しみなだけで....足りない事が見えている年金を話題に選挙する気は無い。
2千万円が正解であろうが、上下しようが、各自それぞれの工夫で死ぬまでの段取りはしているのでは。
老後2000万円不足の真犯人 年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史 | マネーポストWEB

参議院選挙の関心事としては、年金問題以外に消費税率の10%適用問題がある。俺的には「以前より、必要性があるとして法制化したのだから、上げろ」と思うのだが..公明党の軽減税率云々が鬱陶しい。

しかし、消費税率が10%になると「年金生活者支援金」なるものが出るのだそうだ。
消費税増税に伴う年金生活者支援金、30年で180万円支給|NEWSポストセブン
世帯全員が住民税非課税で、前年の年金その他の収入が国民年金(基礎年金)の満額にあたる約78万円以下の人を対象に、月額最高5000円が年金に上乗せされる制度で、年金受給者の約3割にあたる約970万人に支払われる。この給付金は恒久的に支払われる(年6万円を30年受給すると総額180万円)
とのことで、サラリーマンであった者の場合は対象外であろうと見たが
一般的な厚生年金受給者の場合、夫はもらえなくても、国民年金のみの妻は原則給付対象となる。
との事だ。対象となるか否かは「2019年9月に申請書付きの往復ハガキが送付される」との事だから、妻宛ての郵便物をポストで待とう。ハガキに給付見込額の記載がある(保険料を40年納付していれば5000円、20年ならその半額)。申請しないと支給されないそうだ。前記の往復ハガキに必要事項を記入してすぐに返送すると12月の振り込みから上乗せされ、年内に出せば受給漏れはないとの事。
消費税率が10%になる以前から「なったら、こうなる」ブランが明示されているのは票稼ぎなのか
10%に上がらなかった場合、この件はどうなるのだろうと訝しく思ったりもする。
過日「振替年金」を調べたところ女将は漏れてたので申請した。5年の遡及措置でも2年分の貰い漏れ也。
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「年金生活者支援給付金請求書」の書き方 (※週刊ポスト2019年7月5日号より)


「長い間、引き出しや預け入れなどの取引がされていない預金口座はありませんか?」って、聞いてるよ。
放置したままの口座はありませんか? 10年たつと「休眠預金」に。 | 政府広報オンライン

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