2019年10月から、「老齢年金生活者支援給付金」がスタートするとのこと。
以下の三つの要件を満たす者は対象者。ただし、対象者であっても請求をしなければ受け取れない
支給対象要件は
  1. 65歳以上で年金が支給されている者
  2. 前年の収入が年金と他の収入を合わせても老齢基礎年金の満額相当額(約78万円)以下である
  3. 同一所帯の全員が市町村民税が非課税
(1)~(3)の全てに当てはまる事。
これから年金を受け取る人も、この要件に該当すれば支給される。
2019年4月1日時点で給付金の要件を満たす場合には、2019年9月頃に手続きに必要な請求書ハガキが入った「緑色の封筒」郵送されるので、請求書ハガキに、提出日・氏名・電話番号を書き込むだけ。

請求書に所定事項を記入し、返送することで国(日本年金機構)が審査をし、給付の決定をが行われる。給付対象者になると、2019年10月以降に支給額が記載された通知書が届く。
認定されると2019年10月分と11月分の給付金は、12月中旬に振り込まれる。以降、振り込みは年金と同じ口座に偶数月に行われる。ただし、国への請求ハガキの到着が2019年10月18日以降になると振り込みは来年2月以降になる。更に、2019年中に請求すれば制度スタートの10月分から振り込まれるが、請求が遅れ2020年にずれ込むと請求した月の翌月分からしか受け取れない
なお、所得が要件をギリギリ超えてしまって対象外となった場合、給付を受けた人より封入が少なくなる逆転現象が起こることも。そのときは、年金と他の収入が約88万円までであれば、逆転が起こらないように、別の給付金『補足的老齢年金生活者支援給付金』が支給されることになる。 また障害基礎年金、遺族基礎年金を受けている人で、給付金の受給要件を満たしている場合も支給の対象になる
(1)日本国内に住所がない、(2)年金が全額支給停止のとき、(3)刑事施設などに拘禁されているとき、の3つの場合は支給されない。
相談は「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)へ

サラリーマンの妻であれば支給対象要件の(1)and(2)は該当するであろうが、「(3).同一所帯の全員が市町村民税が非課税」をクリアできないであろう。遺族基礎年金を受けている人は支給対象者では?
対象者は「日本の人口の13人に1人」とのことだが、(3).同一所帯の全員が市町村民税が非課税」をクリアする人がそんなにもいるのだろうか?と疑問なのだが...

安部政権としては、消費税率10%に関する厄除け施策だろうが、出費を避けながら、あたかもサービスしているかのごとき事を考えるものだと感心する。
支給額は『月額5,000円×保険料納付済期間÷480』で計算される。20歳から60歳までの40年間(480月)すべて保険料を支払った場合には、月額5,000円、年間6万円が支給される。
女将は、「振替加算」を請求していなかった為に支給されていなかった事がわかり、過日請求した。
「振替加算」についても、本来は国(日本年金機構)からハガキが送付されるとの事だが、漏れる場合もあるから、要注意ということだ。(関連過去記事:妻の年金「振替加算」)
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日本年金機構