受動喫煙防止を目的に制定された健康増進法は2018年7月に改訂され、2020年4月から全面施行される。
改正健康増進法について | JTウェブサイト
2015年に間質性肺炎との診察を受け、禁煙して4年を過ぎた俺としては今更どうでも良いのだか....健康増進法を改正してまで喫煙できる場所の条件を制約したのは2020東京オリンピック・パラリンピックに備えたのであろう。どこでもプカプカでポイ状態では、世界の人たちにバカにされると思ったのだろう。
安部政権の発想そのものが、安部草履の大嫌いな中国と同じ思考形態であるということだろう。

それでも何とか改正健康増進法が施行され、予想されていた大地震も無く、北朝鮮のミサイルも沈静化しているので、大儲けを目論んでいた東京オリンピックも開催できそうだと思っていた輩が少なくあるまい。
そんなところに突然と降って湧いた新型コロナウィルスは、正に青天の霹靂であっただろう。
それでも、チャーター機を飛ばしたあたり迄は、政治の舞台としては何とか事態収拾に向かっていた。
しかし、クルーザーの対応で、日本国民ばかりでなく、世界中の笑いものになってしまった事は、以前より問われていた安倍政権の危機管理能力の無さが顕著に表れてしまったということであろう。
安部草履も「オリンピック成功」とか「国賓として中国の首席を迎える」とかを離れて考えれば、もう少しは真面な対応ができたはずだが、色気と食い気は両立しないようだ。
安全保障用の空母とかイージスアショワといった高い玩具は、失策であった場合は、無かったフリをして国民に竹槍を配れば事が済んできただろうが、「新型コロナウイルス感染症」はそうは行かない。
「新型コロナウィルス」にインフルエンザのような流行期があるのかは不明だが、いずれにしても向後は身近にいつでもいるウィルスということになるのであろう。それが原因で肺炎を発症するか否かは別の問題だ。巷では「終息を云々」する話題も見かけるが....影を潜める事はあっても、終息はするまい。

厚生労働省は、人が集うような事は避け、不要不急の外出を控えるようにと、火消しに躍起である。
新天皇となった徳仁の初の天皇誕生日までが一般参賀は取り止めとなった。
しかし、東京オリンピックだけは開催すると言って頑張っている。開催したところで、選手に嫌われるとか、観客が来ないとかで、開催しないほうが良かったという事態もあるだろう。
尤も気が滅入るのは、胴元であるIOCから中止を宣告されることであろう。日本が何を言ったところで、所詮は看板を借りているだけの身である。また、無理やり開催して、観客などが新型コロナウィルスを持ち帰り、自国で流行らせたならば世界中からの誹りは免れないだろう。
安部草履は、この「前門の虎、後門の狼」状態をどうするつもりであろうか...これまで好き放題のやりたい放題をしてきたのだから、安倍政権を続投させ後始末をさせなければならない
NHKをはじめ日本のマスコミが新型コロナを報ずる時、中国などの他国の感染者死亡者を報ずる。また、日本の政権ではなくアメリカ大統領選挙報道に御執心だ。そして日本の出来事よりも他国の出来事に時間を掛けて説明したがる。それがどうでもよいとは言わないまでも、重み付けが逆であろう。あれは、日本の政権にとって不利となる情報を隠蔽していると見る。どんなに辛くとも、真実が知りたい。真実を知らせないから、風評が立つのだ。最近であれば「福島原発被害」等の歴史が証明している。
全国、都道府県で感染者が発見される都度にテレビ報道するが、広範囲な情報よりも市町村程度に絞り込んだ情報でなければ意味が薄い。既に、個人情報保護よりも生死を見極めるための重要な情報が必要である。感染者数よりも、症状別・地域別の増減が知りたい。
日本のマスコミが国民に伝える情報は、中国のそれよりも劣悪なのかも知れない。日本政府はフェークと呼ぶかも知れない国際的なネットのニュースが総じて報ずる事が嘘ばかりとは思えない。
大日本帝国の時代と何も変わってはいない。変わったのは、アメリカの属国になった事也。
新型コロナによる肺炎の先が見えない日本で、受動喫煙防止目的の法律が施行されるのは皮肉だろうか。
色々な事の未来は見えないが、日本が存在するならば、2020年4月1日から改正健康増進法が施行される事だけは間違いない。
東京はJR新橋駅日比谷口「SL広場」C11形蒸気機関車 (C11 292) は、ケムリが出なくなってしまうね。