「緊急事態宣言」とは「戒厳令」と同義である。安部草履は、国民選挙による憲法改定で「緊急事態条項」を書き加える事が野望であったが、憲法改定が叶わない見返りに非常事態宣言を我が手で行いたいのか。
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通し | NHKニュース

ANNnewsCH YouTubeより

WikiPediaによれば、非常事態宣言は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。
対象には武力攻撃内乱暴動テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザAIDSノロウイルスなど疫病もある。措置には警察軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。 
過去記事「ネット国会にするべし」でも書いたが
自衛艦の海外派遣とかは閣議決定で、臨時休校は安部草履の独断で、事を行ってきた。...etc.
「緊急事態宣言の実施」といった『既に手遅れとなっている事への対応』だけを国会の議決案件に持ち込んで、政権としての責任を回避しようとする姿勢は、姑息としか言いようがない。流石は大嘘つきの寝技也。
新型コロナウイルス感染症に対応する為に必要と言うが、新型インフルエンザ等対策特別措置法」を運用する事で十分に対応できるであろう。また、今になって法制化したところで遅いだろう。大きな波は過ぎ去ると読んだ上での「2週間の学校休校措置」を要請(?)したのは何であったのだろう。
安部草履の言う「2週間」という期間ばかりが独り歩きしている。
上記NHKの報道どおり当該法案が03/13に可決・成立したものにしても、「2週間」を過ぎ去った後也。

アドルフ・ヒトラーの再来を彷彿とさせる所業は、COVID-19対策の名の元に正当化されるのだろう。

関連記事:新型コロナ対応状況:メモ / 新型コロナウイルス対応 / 石川県-新型ウイルス情報

【追記】
「緊急事態宣言」は慎重に判断 新型ウイルス特別措置法が施行 | NHKニュース(2020/03/14)