東京オリンピック・(パラリンピック)の開催は延期ということで元締めのIOC(IPC)とは手打ちできたとの事だが、何時開催するのかが見えてくるのは早くても1ヶ月先とのことだ。そりゃ~そうだろうな~

何時になるのかは「お好きにどうぞ」なのだが、現在ingというか(?)の五輪開催に向けた諸々は以下の特別措置法に基づいて人・物・金など等が動いている。
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
(平成27年6月3日法律第33号)
また、同法各条により、この特別措置法が適用される等の期限が定められている。
第1条(趣旨)にては、「この法律は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会(以下「大会」と総称する。)が....本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。」
第10条(趣旨)にては、「本部は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。」
純粋に法文を解釈すれば、既に平成32年に開催される五輪は存在しない(延期する事が決まった)。また、本部は平成33年までしか置くことができない。厳密に言えば「消えてしまった出来事を実行する為の本部は不要」という事に成る。まぁ、四角四面に言わずとも、法文の読み替えをすれば済むだけのことだから、速やかに改正するべきだろう。しかし、これを速やかに行えない原因はそこに在ると見るし、下々の俺としては最も興味深いのは「五輪開催に伴って移動させた2020年の国民の祝日の取り扱い」である。
第五章 国民の祝日に関する法律の特例(第32条) ※平文とした
平成32年の国民の祝日に関する同法(国民の祝日に関する法律)の規定の適用については、同法第2条海の日の項中「7月の第3月曜日」とあるのは「7月23日」と、同条山の日の項中「8月11日」とあるのは「8月10日」と、同条スポーツの日の項中「10月の第2月曜日」とあるのは「7月24日」とする。
法文の読み替えを行って五輪特措法を改正するにしても、新しい開催期日が決まらなければ、第五章に定める「国民の祝日に関する法律の特例」を書き変えられないということだ。なかなか悩ましい問題であろう。
それでも延期後の休日は、安部草履が得意の閣議決定でも済ませられるかもしれない。

俺的には来年の休日がどうなるか(?)の疑問よりも、今年の分として移動した休日がどうなるか(?)の方が心配である。なお、内閣府はこれについて今後変更の可能性はゼロではないと答えているという。