患者が転居した場合には、転院する必要が生じることがある。 その場合には、医者の紹介状が必要になる。
最近のおいらは 2度の転院を行い、その都度に紹介状持参で新しい病院を訪れた。
紹介状は、セカンド・オピニオンに掛かりたい場合や、大病院での診療を受けたい場合にも必要となる。
WikiPedia:紹介状(診療情報提供書) より抜粋引用
一般には紹介状と呼ばれるが、内容はあいさつではなく、症状・診断・治療など現在までの診療の総括紹介の目的などである。 他の医療機関との有機的連携や保健福祉関係機関との診療情報の相互提供を行うことで、医療の継続性を確保し医療資源・社会資源の有効利用を図るために利用される。
特定機能病院を受診する際、初診患者が紹介状を持っていないと特定療養費を請求されることがある。 これは紹介外来制といい、地域医療から高度医療まで医療機関ごとに役割を分担すべきとの考え方に基づく。
初診患者は基本的に地域の診療所で診療し、高度な医療行為を必要とする患者は大病院へ転送するという枠組みである。
紹介状は、患者の依頼によって作成される場合と、医師が他の病院の方が適切と考えて作成する場合がある。
どちらの場合にも紹介状を発行する場合には診療情報提供料という費用がかかる。
診療情報提供料は診察費などに加えて診療費として請求される。
WikiPedia:セカンド・オピニオンより抜粋引用
患者が検査や治療を受けるに当たって主治医以外の医師に求めた「意見」、または、「意見を求める行為」。
セカンド・オピニオンを求める場合、まずは主治医に話して他医への診療情報提供書を作成してもらう必要がある。
セカンド・オピニオン外来(自費診療)を受診する場合は、セカンド・オピニオンは「診療」ではなく「相談」になるため、健康保険給付の対象とはならず、全額自己負担となる。
しかし、紹介状にカルテ(診療録・診療情報・医療情報) が含まれるか(?) というと、そうでは無い。
WikiPedia:診療録より抜粋引用
現在日本の法律では「診療録」と「その他の診療に関する諸記録」は便宜上別物として扱われている。
医師法第24条1項に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記録すること」が義務づけられている。
これを「診療録」としている。 また、2項で記録後最低5年間は保存することが義務づけられている
転院する場合には、「紹介状+カルテ」 を持参したいものだが、そうはいかないようだ。
おいらの紹介状にはしっかりと糊付け・押印されて、持参先の医師(病院) でなければ開封できないようにされ、内容を見ることはできなかった。 あれでは、旧・医師が事実とは異なった内容を書いても、患者は預かり知らない立場になってしまうかも知れない。 また、カルテが同封されている厚みでは断じて無い。すなわち病名のみの紹介であると確信する。

最近の大病院・総合病院では電子カルテ化が図られており、現在おいらの通院する総合病院でも電子カルテ化されている。 その為、異なる診療科どうしで、同一患者の病状・検査結果・治療内容等を知り合うことができる。
以前であれば、眼科で糖尿病内科の診察結果を説明せねばならなかったが、眼科医が電子カルテを見て知る。
電子カルテ化は、e-Japan構想の一環として厚生労働省が策定しているとのことだが、
WikiPedia:電子カルテより抜粋引用
電子カルテを採用していても、他院に紹介状を書く際にはデータや診療画像をフィルムや紙に印刷して患者に持たせる以外にないのが、ほとんどの病院での現状である。

紹介状といい診断書といい、医師から書類を作ってもらう為には金銭が絡むということには、一抹の疑問を感じる。
診療情報の提供に関する指針[第2版]|日本医師会

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