「きよしのつぶやき  なぜ土石流の被害は繰り返されるのか」 を拝読した。
2014年台風8号により長野県南木曽の梨子沢で発生した土石流を例に、土石流の発生原因と防備方法について書かれている。
おいらも執筆者の発言に賛同し、コメントさせていただいた。 しかし、コメント以外に思うことがある。

それは、「土石流により発生する被害は人災である。」 ということだ。
【人災とする要因】
  1. 的中しない天気予報と揺れる各種警報の発表。 -気象庁(国土交通省) の罪
    根本的な原因である。 天気予報が的中し、各種警報が的確に発表されれば、地方自治体が避難勧告等の発表に躊躇することは無い。 「当たらなくて当たり前」 という気象業務にあたる姿勢を改めるべきだ。
    古くから洪水を制御できない・洪水予報ができないが故に滅びた国が多いことを再認識するべきだ。
    どのようになれば完全に近い天気予報が可能なのか(?) 、公表し、必要な経費を用いれば良い。
  2. 不適切な避難勧告等の発表時刻。 -総務省及び各地方自治体の罪
    的中しない気象庁の天気予報や各種警報に基づき、総務省の薄い支援体制の中で自治体独自のマニュアルも無いままに出当たりばったりの その場凌ぎに小田原評定で避難勧告等を行わなければならない立場には、辛いものがあるのかも知れない。 早急に自治体独自のマニュアルを作成・整備して首長が不在であっても適切な時刻に避難勧告等が行えるようにするべきだ。 
    自治体に そんな知恵が無いことを知りながら何もしない総務省の罪は重い。
  3. 進まない砂防ダムの設置工事。 -国土交通省の罪
    急勾配の島国で充分な砂防ダムを設置することは、現実的でない。 そんなことをしたら、砂防ダムだらけだ。
    しかし、設置に当たっては多大な経費が掛かることから、必要箇所であっても設置していない現実がある。
    砂防ダムの設置工事は、国交省内の各地方整備局が預かる年度予算の遣り繰りで行うのでは無く、国交省本省にて全国的なプラオリティ付けを行った上で、計画的に行われなければならない。やっているとは言わせない。
  4. 避難勧告等に従わない(従えない) 住民の存在。 -国民一人ひとりの罪
    最終的に我が身を守るのは、国民一人ひとりだ。 特別警報発出時の『命テンデンコ』の精神だ。
    避難勧告等が出ても自己判断で避難しない者は多いようだ。 口の悪いおいらに言わせれば 「死ぬのは当人の勝手だが、後から助けに行かなければならない者の身になれ」 とも思う。 避難勧告等が出る前でも、根拠無き安全神話を信じず自宅から避難所に移動する心掛けが必要だ。
    不幸にして我が身を守れなかった場合、人災であろうが物損てあろうが、被害者は嘆き悲しみ、マスコミはそれを取り上げてやたらと騒ぐ。 しかし、その時だけだ。咽喉元過ぎれば..ということか。
    また、砂防ダムを設置する為に立ち退きを求められた者は、 「何故に私の土地が...」・「私の土地で無くとも別の方法が...」 等の理由から立ち退き(用地買収) に応ぜず、アッという間に数年が経ち、次の災害が発生してしまう。 色々な方法論が有る中で白羽の矢が立ったら、諦めることも賢者也。 山林なぞ売ってやれ。
    避難勧告等に従って避難できない高齢者への対応は、別の機会にでも触れたい。
以上のような事は、土石流に限ったことではなく、他の防災行政にも言えることだ。 
目前で家族・知人が死ねば大騒ぎになっても、知らぬ土地で死んだ見知らぬ人は それが本来は自分の行い(外れた天気予報等) が原因でも 関係無いと知らぬフリをする。 如何にも日本人的と言うべきか。 成すべき事をしない者は罪人也。 成すべき事を知らない者も罪人也。 これは、塞翁が馬と呼んで済むことではない。
また、土石流による被害以外にも、気象庁の業務範疇であることに起因する被害は多い。
税金を更に使ってでも、天気予報の的中率が改善され、それに連なる事柄が改善されるのであれば、国民は文句を言わないだろう。 自衛隊の軍備拡張に使う税金よりはよっぽど有意義である。

関連過去記事:なるほど「特別警報」

当地石川県には志賀原発が在り、その再稼働の是非をめぐり活断層なのか(?) という議論を続けて久しい。
地震学者達が両陣営に分かれて自説に拘り論争を繰り広げるほど、現在の地震学が正しいのだろうか。
仮に正しいものにしても、活断層であるか否かを決める要素となる過去数万年年前のことが解るのだろうか。

所詮、人智の及ばぬことも有るだろう。
気象学を実用化しものが天気予報(気象予報) であると聞く。 
観測結果と経験に基づき未来の気象予想を行う事は、古代のそれと大差は無い。 観測装置と経験値のデーターベース化の技術が進歩しただけだ。 筮竹を抱えて空を眺めた易者のほうが当たるかも知らん。
とはいうものの、1国だけの気象観測に限らず 世界中の観測値を元にして行う現在は格段と進歩したのだろう。
しかし、未だに的中しない天気予報である。 気象庁からは、精度を向上させる為の努力も公表されない。
ウェザーニューズ等からは、気象庁よりも高い的中率の天気予報が発表されている事実を真摯に受け止めて改善に努めるべきだ。 使用器具は類似しているだろうから、後は「当てたい」と思う人間の誠意の問題かもしれない。

土石流による人的な被害の発生原因は気象庁であると信じる。
WikiPedia:特別警報より抜粋引用
新たに特別警報が設けられた理由としては、2011年の台風12号や東日本大震災において十分な避難が行われず、その対策として警報類やそれに対応した避難勧告等の伝達の改善が求められたこと、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において情報改善が求められたことが挙げられる。
特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている(気象業務法第15条の2)。警報と異なるところは、都道府県から市町村町、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点である。