無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

世見爺壱語

明日からは令和?

元号法に基づき、皇位の継承があった場合に限り元号を改めるとのことで、「令和」に決まって以来のお祭り騒ぎが続いていたが、いよいよ平成は今日迄となる運びである。とは言うものの、未だ概ね半日は有る。

今年は西暦(グレゴリオ暦)2019年。1868年1月25日に始まった明治から151年しか経っていない。
しかし、大正・昭和・平成と(元号で)時代分けして呼びたがるのが面白い。
WikiPediaの日本の歴史日本史時代区分表でも判るとおり、「時代」と称する時間割りは「元号」と称する程度の短いサイクルではない。例としては、「江戸時代」にも「元号」は変わっている。
そもそも「時代」とは色々な概念があり、WikiPediaにも「時代」・「時代区分」などがあるように言語明瞭意味不明な事らしい。とは言うものの「昭和時代」とか「平成時代」とかの短いサイクルではないことは間違い無い。

などと面倒な事をグャグャ言わなくとも、地球が有れば、世界的に明日は2019年05月01日になる。
日本人とやらが元号がどうこうと騒ぎ立てようが、どうだろうが、地球は回り太陽は燃えている..ハズ。

大型護衛艦を「空母化」

新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ | NHKニュース


3.11の復興に使う名目で、護衛艦との触れ込みで作った「いずも」や「かが」を空母化するとの事。

船体で比べても、太平洋戦争時代の戦艦「大和」は全長263.0m・幅 38.9m、空母「赤城」は260.67m・幅31.32m、対して護衛艦との触れ込みで作った「いずも」は全長248.0m・幅 38.0mである。初めから空母として建造したような船であり、今更改造しなくともよかろう。
同じ金を掛けて船を改造するのであれば、地震や土砂崩れなどの自然災害時に備えて、海水を浄化する船とか、発電船とか、単純な避難ハウスであっても良かろう。空母化したところで、ミサイルが飛び交うこれからの戦争で役に立つとは思えない。張り子の虎か竹光のほうがマシかも知れない。憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではないことを明確にするとの事だが、「横須賀に寄港するアメリカ軍艦には核兵器は搭載しない」という絵空事と同様也。

空母化に併せて、「防衛計画の大綱」と今後5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定したそうだ。
それによれば日本は、従来の陸・海・空だけでなく「多次元統合防衛力」を構築し、サイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を保持するとの事だ。
明日にでも太平洋側で大震災が起こるかもしれない日本が、今更防衛を云々で金を使おうというする発想が理解できないが、やりたいんだろうね~ 未来の戦争で、日本が備えている装備は役に立たない。
高高度核爆発HANE)は、高層大気圏における核爆発。強力な電磁パルスEMP)を攻撃手段として利用し、広範囲での電力インフラストラクチャーや通信、情報機器の機能停止を狙うものである。(電子戦)
例えば「中国が尖閣諸島に上陸」なんて事を想定しているかも知れないが、中国がそれを行う場合は日本を攻撃するという事である。当然、世界大戦をも視野に入れた戦闘行為を行うだろう。その場合、尖閣諸島でチマチマしないで東京にミサイル攻撃を行うだろう。中国にとっての敵国はアメリカであって、目の前でチョコマカしている犬は邪魔物以外の何でもない。その邪魔物が「世界に誇る」と自画自賛する潜水艦だろうが戦車だろうと排除すれば済む箏だ。日本が本気で戦争をする気が有るなら、核兵器を持つしかないが、そんな知恵は無い。
2011年~2012年の野田政権で90兆円を超えると騒がれた国家予算は、安倍政権になった途端に鰻登りである。安倍政権は2012年(H24)12月26日から始まった。もう十分だろう。
来年度予算案 一般会計総額は過去最大の101兆4600億円 | NHKニュース

11/29、メモ


なぜ今なのか??

  • 日産自動車の元・代表取締役会長が逮捕された。なぜ今だ。安倍晋三は、以前よりトヨタ自動車が好みらしい。
    日本のテレビはフランスにまで電話して「奥様」とやらに取材しているが、日本と違い契約結婚のフランスで「奥様」とやらは単なるパトナーである相方の事を感知するのだろうか。
    韓国のマスコミですら仰天するらしいが、日本では特高のような警察権力が逮捕した途端に犯人扱いされる。未だ容疑者であって犯人ではない。犯罪が確定していないにも関わらず、しっかりと犯罪者扱いである。また、日本では「フランスから雇った経営者が悪事を犯した」的に報じられているが、本事件を報じているとする海外の取り上げ方は「要請で手助けした者を悪しざまに扱う日本は悪い」との事では無いだろうか。あの程度の金額は、恩人に対するプレミアムと捉えてもおかしくはない。ケチな日本が難癖を付けて、恩を仇で返すと見られても致し方あるまい。いずれにしても、政治の香りがする。後釜がUSAから来たら笑うぜ。
  • 菅官房長官の思い付きで携帯電話の料金が下がるとか下げないとか。
    管轄官庁ならばイザ知らず、畑違いの内閣官房の発言で料金を変えられるのであるならば、以前より安くすればよかったことだ。これまでの過払い金は返納されるのか。
  • 東京電力のスマートメーターで製造不具合による火災が発生した事が報じられている。東電エリアへのスマートメーター設置工事には東芝が担当し工事を行ってから数年経つ今になって騒がれるのが不思議也。東芝が左前になった理由はアメリカの原発絡みというのが公式のようだが、裏では東電のスマートメーター絡みで大損した為と2014年頃から業界の噂であった。にも関らず、今頃になって新聞沙汰にされるのはなぜだ。
    俺は未実施だが、北陸電力は2024年3月までにすべての利用者への設置を完了する計画としている。
    過去記事:電気の契約アンペア:考 / 北陸電力の「ほくリンク」 / 電力自由化:考 / スマートメーター設置考
石鎚山 2018年秋 弥山、天狗岳 秋の紅葉
 
s26 jun YouTubeより

地震発生確率ゼロだった

WikiPedia:地震調査研究推進本部 (略称:地震本部)
公式サイト:地震調査研究推進本部
過去記事:09/06北海道で震度7

地震発生の予想が当たった事は無い。しかし、ゼロ予想のエリアでは発生する。今の学問は根底が違うのだろう。それでも発生予想した津波の高さが発表されるが、その高さにまで防波堤が作られる事は無い。要するに、無駄な予報である。

 自然災害でも、ミサイルでも、対応措置を行わない政府だ。予報は発表しないとアナウンスした東海地震である。それにも関わらず、30年以内の発生確率は70%以上とかの出し惜しみとともに、NHKは受信料で脅かしCG映像を作っては放送する。しかし、最終的には「各自がホームページ等から色々な情報を掻き集めて、危険の度合いを自己判断し、適切と思える危険回避を行う」事を奨められるだけである。

命テンデンコ」⇒「自分の命は自分で守れ」ならば、政府の戯言に踊らされる事も無い。
最近は殊更に判らない世の中になってきたが、唯一、安倍草履が何かの大嘘をつこうとしている事が判る。

09/06北海道で震度7

北海道で震度7:朝日新聞デジタル(タイムライン)
WikiPedia:平成30年北海道胆振東部地震
北海道地区 道路情報続きを読む

聖火リレーに疑問

聖火リレー、福島県からスタート 被災地から復興五輪へ:朝日新聞デジタル
2020東京オリンピック(2020/07/24-08/09)の聖火とやらを、どうして日本全国を持ち回りするのだろうか?
オリンピックの開催地古代オリンピックに倣って都市であり、国家が行う事では無い。(都市国家)
JOCIOCに対する日本の窓口であり、招致された個々のオリンピックの主体はそれぞれの開催都市であろう。したがって、2020東京オリンピックについては東京都が開催地(2020東京オリンピックの場合正確には、東京が開催地域として選ばれており、開催都市ではない)であって、東京以外の日本は関係無い..が、東京とはどこ 歴代の東京都知事が招致に尽力していたから、世界中が「東京=東京都」と考えているが
東京都とは、法律的には日本の首都ですらない。尤も、日本には法律で定める首都は無い。
にも関わらず「わが村」⇒「地域」⇒「東or西」⇒「日本」と節操も無く応援する日本人は、東京都民ではないのにも関わらず、出しゃばりたがる。聖火が全国リレーするのは、国民の税金を無駄使いする事への言い訳也。

2020年3月26日に福島県をスタートし南下し、大阪府から四国を経由して九州へ。沖縄県から九州に戻って日本海側を北上し、北海道から太平洋側を再び南下。競技会場を抱える静岡県や神奈川県などを通過し東京都へ。7月24日の開会式で新国立競技場にゴール。フェリーなどの移動日を含め、計121日間の行程となる。
リレーの開始前に、岩手、宮城、福島の3県で、ギリシャから運ばれた聖火を「復興の火」として順次展示する。
2020年東京オリンピックの競技日程 - 2020東京2020.com
によれば、2020年東京オリンピックは、7月24日(金)午後8時からの開会式、8月9日(日)午後9時からの閉会式。マラソン女子は8月2日、マラソン男子は閉会式の8月9日である。
パラリンピックは8月25日(火)から9月6日(日)までの会期

2020東京オリンピック:朝日新聞デジタル
ぜんぶわかる 東京五輪・パラ|NHK NEWS WEB
関連過去記事:東京オリンピックは炎暑 / it マァマァの日本 / 特別仕様ナンバープレート / 明日は金沢マラソン / 新・東京五輪音頭ねぇ? / 大嘘つき納め-小池知事 / 都知事の心境は / 危うい(?) IoTの世界 / 小池都知事の勘違い?
NHKなどは、聖火リレーに参加したい人達や、東京オリンピックを心待ちにする人達を報ずるが、国民の何パーセントがファン倶楽部なのだろう 野球やサッカー、大相撲などでも20%が視聴すれば大成功ということらしいから....まあ、上出来なのだろうか そうして考えれば、安倍政権の支持率は凄いんだな~
受動喫煙防止を考えるよりも、キャッシュレスやトイレット等の命題は多い。何よりも暑さ対策也。

平成30年7月豪雨で、中国地方等で被害が甚大である。(西日本豪雨に関するトピックス:朝日新聞デジタル)
今、オリンピックの会場作り工事に使われている工事用車両や作業員の数を考えれば、災害復旧に回したい。
これからも想定外とする災害が起こる事は間違いない。
記録的豪雨、梅雨前線と暖かく湿った空気が要因 気象庁:朝日新聞デジタル
最近打ち上げに成功したという気象庁の観測衛星とやらはサッパリ役に立たたない模様。NHKにしても、フランスの人工衛星が撮影した映像を、民間測量会社の「パスコ」を分析した画像を用いている。
気象庁の観測衛星とやらは、アメリカの為のスパイ衛星だったのか。観測データは公開されないのか。(JAXA実績)

2018年7月 豪雨災害 | 株式会社パスコ ※必見

避難の方法は疑問だらけ

平成30年7月豪雨で、中国地方と四国地方をはじめ各地で被害が甚大である。
特に人的被害が大きく、後手々にしか対応できない政府筋は避難指示の出し方を検討し始めているとの事也。
避難指示:基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」 - 毎日新聞
政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。 ....との事だが、現場も知らずに「射撃命令」だけ出しても玉砕するしかあるまい、
とは言うものの、昨年も改定版を出している内容について何度も検討したところで変わりようがあるまい。
避難指示等に関する法律を作りまくるよりは、既に有る法律を実現できない原因を考えるべきだろう。

「〇〇市では△万人に避難指示を出した」なんて事が速報で流れるが、指示を出す政府・行政はどこまで冗談のつものなのだろうか それを速報し、速やかな避難をを呼びかけるマスコミは本気なのだろうか
該当する市町村の住民が本気になって避難をしたところで、避難民を受け止めるような環境は存在していない事は、行政側も、住民側も、マスコミも十二分に知っていることである。簡単に言えば「避難場所が無い」
本当は避難したいと考えている住民にしてもその事実を知っているから避難する事は選択肢から除外している者が多いのではないだろうか。そして行政側もそのような住民がいる事を承知の上で避難場所を設定しているだろう。
簡単に言えば「避難できない人達(避難しない人達)に対する避難スペースは、人数設定に入っていない」

顕著な事例を上げれば、東京圏で大災害が起こり「〇〇区では△百万人に避難指示を出した」という事態になったところで、避難指示を出された△百万人が避難できる場所は無く、避難したところでその先はどうにもなるまい。
ちなみに、そんな事態が起これば火葬場は処理能力を超えるだろう。火葬した上で骨にして納骨する事を定めた法律は、火葬場が不足することで法律を変えざるを得ないだろう。すなわち、焼骨しなくとも良い、墓に埋葬しなくとも良い....てなところか。

避難指示を早期に発令できるように法律を変えたところで、避難場所の扉を開ける等の細々とした作業をするのは現場の地方自治体や町内会役員の人達であり、遅かったとかの諸問題が出る事は目に見えている。
これまでは自己避難した場合に備えて1週間分程度の食糧・飲料水・衛生用品など等を非常持ち出し品として準備する事を勧められてきた。しかし、最近の災害を見るとそんな準備は役に立たない。準備するなら1週間以上が必要であるが、避難所の食糧不足の中で自分だけ非常食糧を食べる根性は無い。また、1週間では社会インフラは勿論、運送ルートが復旧できない。それならば、いっその事、何も準備しないのも選択肢也。
当地石川県では07/11に防災訓練が行われた。テレビニュースで流れる幼稚園児の避難風景は「机の下に潜り」⇒「頭を隠す」という内容だ。俺は「机の下に潜る方法はむしろ危険である」と思っていたが、「防災特集 | 首相官邸ホームページ」等を見ればあながち否定された方法ではないようだ。
 しかし、ミサイルが飛来しようとも、大型台風が襲来しようとも、J-アラートと迎撃用P3Cが有れば大丈夫であるとする政府の姿勢は。明治時代以来の偉大な国家崇拝から来る思考回路なのだろうか
尤も、大雨特別警報という最高級の警報が発令されているにも関わらず、安倍草履をはじめとした政権TOPが宴会をしている国なのだから、そんな程度だろう。 安倍草履を祀る新興宗教は儲かるかも知れないな~
J-アラートも広報用スピーカーもいらないから、「火の見櫓の半鐘」や「空襲時のサイレン」を付けてくれ。あの方が、よく聞こえるというものだ。

関連過去記事:天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報

法律を変えたら広報を


ブロック塀が建築基準法に違反している事は、当該学校や教育委員会の責任と考えるべきなのだろうか。
建築基準法が変わった事を広く周知しなかった国の監督官庁である国土交通省の責任であると考える。
本件に限らず、法律などが変わった場合は、行政側の責任として国民に知らしめるべきである。

日本は安倍草履の天下也

国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決:朝日新聞デジタル

会期延長を決めるのに、与党幹部と政権TOPが額を集めて談合合議している有様は如何なものだろうか??!
政権TOPは与党の大幹部であると言えばそのとおりであるが、取り締まる側と締まられる側が仲よくしている構図である。 要するに政権の言うとおりということだ。 これでは、良い政治なんかできるはずが無い。
三権分立と言いながら行政立法が癒着して、行政側が国会に提出した法案を通さんが為に国会会期の延長を談合する姿を何と見るべきか 更には、その姿を当然の事としてネットで報ずるマスコミを何と考えるべきか
最近の司法やマスコミを眺めても、日本の場合、所詮は政権の言いなりのようだ。
首相が「働き方改革関連法案」。山口氏が「統合型リゾート(IR)実施法案」と「公職選挙法改正案」
会期延長してまで議論⇒可決しなければならないほどの重要法案とは見えないが、なぜ政権は拘るのだろう。
安倍内閣の退陣を熱望

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