無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

世見爺壱語

聖火リレーに疑問

聖火リレー、福島県からスタート 被災地から復興五輪へ:朝日新聞デジタル
2020東京オリンピック(2020/07/24-08/09)の聖火とやらを、どうして日本全国を持ち回りするのだろうか?
オリンピックの開催地古代オリンピックに倣って都市であり、国家が行う事では無い。(都市国家)
JOCIOCに対する日本の窓口であり、招致された個々のオリンピックの主体はそれぞれの開催都市であろう。したがって、2020東京オリンピックについては東京都が開催地(2020東京オリンピックの場合正確には、東京が開催地域として選ばれており、開催都市ではない)であって、東京以外の日本は関係無い..が、東京とはどこ 歴代の東京都知事が招致に尽力していたから、世界中が「東京=東京都」と考えているが
東京都とは、法律的には日本の首都ですらない。尤も、日本には法律で定める首都は無い。
にも関わらず「わが村」⇒「地域」⇒「東or西」⇒「日本」と節操も無く応援する日本人は、東京都民ではないのにも関わらず、出しゃばりたがる。聖火が全国リレーするのは、国民の税金を無駄使いする事への言い訳也。

2020年3月26日に福島県をスタートし南下し、大阪府から四国を経由して九州へ。沖縄県から九州に戻って日本海側を北上し、北海道から太平洋側を再び南下。競技会場を抱える静岡県や神奈川県などを通過し東京都へ。7月24日の開会式で新国立競技場にゴール。フェリーなどの移動日を含め、計121日間の行程となる。
リレーの開始前に、岩手、宮城、福島の3県で、ギリシャから運ばれた聖火を「復興の火」として順次展示する。
2020年東京オリンピックの競技日程 - 2020東京2020.com
によれば、2020年東京オリンピックは、7月24日(金)午後8時からの開会式、8月9日(日)午後9時からの閉会式。マラソン女子は8月2日、マラソン男子は閉会式の8月9日である。
パラリンピックは8月25日(火)から9月6日(日)までの会期

2020東京オリンピック:朝日新聞デジタル
ぜんぶわかる 東京五輪・パラ|NHK NEWS WEB
関連過去記事:東京オリンピックは炎暑 / it マァマァの日本 / 特別仕様ナンバープレート / 明日は金沢マラソン / 新・東京五輪音頭ねぇ? / 大嘘つき納め-小池知事 / 都知事の心境は / 危うい(?) IoTの世界 / 小池都知事の勘違い?
NHKなどは、聖火リレーに参加したい人達や、東京オリンピックを心待ちにする人達を報ずるが、国民の何パーセントがファン倶楽部なのだろう 野球やサッカー、大相撲などでも20%が視聴すれば大成功ということらしいから....まあ、上出来なのだろうか そうして考えれば、安倍政権の支持率は凄いんだな~
受動喫煙防止を考えるよりも、キャッシュレスやトイレット等の命題は多い。何よりも暑さ対策也。

平成30年7月豪雨で、中国地方等で被害が甚大である。(西日本豪雨に関するトピックス:朝日新聞デジタル)
今、オリンピックの会場作り工事に使われている工事用車両や作業員の数を考えれば、災害復旧に回したい。
これからも想定外とする災害が起こる事は間違いない。
記録的豪雨、梅雨前線と暖かく湿った空気が要因 気象庁:朝日新聞デジタル
最近打ち上げに成功したという気象庁の観測衛星とやらはサッパリ役に立たたない模様。NHKにしても、フランスの人工衛星が撮影した映像を、民間測量会社の「パスコ」を分析した画像を用いている。
気象庁の観測衛星とやらは、アメリカの為のスパイ衛星だったのか。観測データは公開されないのか。(JAXA実績)

2018年7月 豪雨災害 | 株式会社パスコ ※必見

避難の方法は疑問だらけ

平成30年7月豪雨で、中国地方と四国地方をはじめ各地で被害が甚大である。
特に人的被害が大きく、後手々にしか対応できない政府筋は避難指示の出し方を検討し始めているとの事也。
避難指示:基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」 - 毎日新聞
政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。 ....との事だが、現場も知らずに「射撃命令」だけ出しても玉砕するしかあるまい、
とは言うものの、昨年も改定版を出している内容について何度も検討したところで変わりようがあるまい。
避難指示等に関する法律を作りまくるよりは、既に有る法律を実現できない原因を考えるべきだろう。

「〇〇市では△万人に避難指示を出した」なんて事が速報で流れるが、指示を出す政府・行政はどこまで冗談のつものなのだろうか それを速報し、速やかな避難をを呼びかけるマスコミは本気なのだろうか
該当する市町村の住民が本気になって避難をしたところで、避難民を受け止めるような環境は存在していない事は、行政側も、住民側も、マスコミも十二分に知っていることである。簡単に言えば「避難場所が無い」
本当は避難したいと考えている住民にしてもその事実を知っているから避難する事は選択肢から除外している者が多いのではないだろうか。そして行政側もそのような住民がいる事を承知の上で避難場所を設定しているだろう。
簡単に言えば「避難できない人達(避難しない人達)に対する避難スペースは、人数設定に入っていない」

顕著な事例を上げれば、東京圏で大災害が起こり「〇〇区では△百万人に避難指示を出した」という事態になったところで、避難指示を出された△百万人が避難できる場所は無く、避難したところでその先はどうにもなるまい。
ちなみに、そんな事態が起これば火葬場は処理能力を超えるだろう。火葬した上で骨にして納骨する事を定めた法律は、火葬場が不足することで法律を変えざるを得ないだろう。すなわち、焼骨しなくとも良い、墓に埋葬しなくとも良い....てなところか。

避難指示を早期に発令できるように法律を変えたところで、避難場所の扉を開ける等の細々とした作業をするのは現場の地方自治体や町内会役員の人達であり、遅かったとかの諸問題が出る事は目に見えている。
これまでは自己避難した場合に備えて1週間分程度の食糧・飲料水・衛生用品など等を非常持ち出し品として準備する事を勧められてきた。しかし、最近の災害を見るとそんな準備は役に立たない。準備するなら1週間以上が必要であるが、避難所の食糧不足の中で自分だけ非常食糧を食べる根性は無い。また、1週間では社会インフラは勿論、運送ルートが復旧できない。それならば、いっその事、何も準備しないのも選択肢也。
当地石川県では07/11に防災訓練が行われた。テレビニュースで流れる幼稚園児の避難風景は「机の下に潜り」⇒「頭を隠す」という内容だ。俺は「机の下に潜る方法はむしろ危険である」と思っていたが、「防災特集 | 首相官邸ホームページ」等を見ればあながち否定された方法ではないようだ。
 しかし、ミサイルが飛来しようとも、大型台風が襲来しようとも、J-アラートと迎撃用P3Cが有れば大丈夫であるとする政府の姿勢は。明治時代以来の偉大な国家崇拝から来る思考回路なのだろうか
尤も、大雨特別警報という最高級の警報が発令されているにも関わらず、安倍草履をはじめとした政権TOPが宴会をしている国なのだから、そんな程度だろう。 安倍草履を祀る新興宗教は儲かるかも知れないな~
J-アラートも広報用スピーカーもいらないから、「火の見櫓の半鐘」や「空襲時のサイレン」を付けてくれ。あの方が、よく聞こえるというものだ。

関連過去記事:天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報

法律を変えたら広報を


ブロック塀が建築基準法に違反している事は、当該学校や教育委員会の責任と考えるべきなのだろうか。
建築基準法が変わった事を広く周知しなかった国の監督官庁である国土交通省の責任であると考える。
本件に限らず、法律などが変わった場合は、行政側の責任として国民に知らしめるべきである。

日本は安倍草履の天下也

国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決:朝日新聞デジタル

会期延長を決めるのに、与党幹部と政権TOPが額を集めて談合合議している有様は如何なものだろうか??!
政権TOPは与党の大幹部であると言えばそのとおりであるが、取り締まる側と締まられる側が仲よくしている構図である。 要するに政権の言うとおりということだ。 これでは、良い政治なんかできるはずが無い。
三権分立と言いながら行政立法が癒着して、行政側が国会に提出した法案を通さんが為に国会会期の延長を談合する姿を何と見るべきか 更には、その姿を当然の事としてネットで報ずるマスコミを何と考えるべきか
最近の司法やマスコミを眺めても、日本の場合、所詮は政権の言いなりのようだ。
首相が「働き方改革関連法案」。山口氏が「統合型リゾート(IR)実施法案」と「公職選挙法改正案」
会期延長してまで議論⇒可決しなければならないほどの重要法案とは見えないが、なぜ政権は拘るのだろう。

米朝会談に思う

トランプ氏「会談は大成功する」正恩氏「過去乗り越え」:朝日新聞デジタル

北朝鮮はアメリカと直接会談がしたいという念願を達成した。会談により、どのような結果を期待しているかは下馬評に過ぎない。
韓国は朝鮮民族統一という舞台で活躍したが、日本の安倍政権は闇雲にチョッカイを出すものの何一つ具現化することはできなかった。
会談終了後は、知ったかぶりに事の成功・失敗の評価が乱れ飛ぶのだろうが、「非核化」という言葉一つを捉えても論者の認識に乖離があるのだから、元々が俎板に乗る話題ではない。
増してや、日本の政治家(総理・防衛・外務の大臣)がアレコレ口出ししたところで、お呼びではない。
日本が非核化について騒いだところで、アメリカは自国に到達する大陸間弾道弾を使わない事を確約させればOK。
拉致問題は、身代金をケチっていた日本が腹をくくる事で解決する。これまで引き延ばしてきた日本政府の緩慢さが解決できなかった原因である。
情報BOX:米朝首脳会談、共同声明の全文
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
「大統領と共に巨大な事業始める決心ついている」キム委員長 | NHKニュース
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米朝双方の閣僚らを交えた拡大会談の冒頭、「われわれの足を引っ張った過去を果敢に乗り越えて、われわれがこの場に集まり、向かい合えば、すばらしい平和がもたらされるだろう」と述べました。
==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==自分で蒔いた種とは言うものの、安倍草履にとっては正に天に唾する結果となった。トランプは日本と韓国に金に関する事は放り投げた格好だ。
これで、この後のタイミングで内閣総理大臣の座に就こうという酔狂な政治家はいないだろうし、結果として安倍晋三は念願どおりに政権を維持する事ができるだろう。野党もモリカケを突っつきまくってみたところで、首相になることで付いてくるアメリカとの付録の方が重荷になる事をわきまえる必要がでてきた。
さ~て、日本はどうなることだろうか。 北朝鮮は大喜びであろう。無意味に終わった米朝会談也。
中国やロシア、日本のTOPが老いぼれた後になっても、北朝鮮のTOPはまだまだ若いのだ。

元号を用いない仕事を

平成は日本の元号(年号)の一つで昭和の後。今上天皇在位の1989年(H元)1月8日から現在に至る。
2019年(H31)4月30日に今上天皇退位により終了する予定。予定通り終了した場合、30年113日間にわたる。
関連過去記事:立派だった江戸時代 / 譲位日程決定報道に思う / 平成は30年度まで?

旧皇室典範に明記されていた元号の改元に関する定めが日本国憲法下の現皇室典範で法的明文がなくなった。元号法は昭和天皇の崩御に先立ち、昭和の元号を定める為に作られた。また、元号を改める政令は平成の元号を定める為に制定され、向後は皇太子徳仁親王践祚皇位継承する事により新元号を定める根拠法となる。
しかし、元号法制定時の国会審議などを見ても、現政権が殊更に和暦の使用に拘っているようには見えない。
日本会議に名を連ねてはいるとはいうものの、右寄りなのか左よりなのかサッパリ判らない安倍草履の政権下では元号の使用には拘るハズが無いと思うのだが(東京新聞:野党追及 論点すり替える首相答弁は… 「ご飯論法」)
中央省庁の行政システム、日付の記録に西暦を使用する方針へ | スラド IT(2018/05/22)
  • 政府が各省庁で使っている行政システムでは、現在西暦と元号のデータが混在しているそうだ。
東京新聞:首都圏鉄道も西暦化加速 外国人対応、コスト削減狙う(2018/05/22)
  • JR東日本は2017年12月から今年3月にかけ、切符の西暦表記への切り替え作業を完了し、JR六社が共通発行している新幹線の切符も2018年10月、西暦表記になる。
  • 首都圏では、すでに東京メトロ、東急電鉄、東武鉄道、西武鉄道、京急電鉄、小田急電鉄、相模鉄道の七社が西暦表記への切り替えを完了。東京都交通局、京王電鉄、京成電鉄も順次切り替えを進めており、2019年5月1日改元時は、すべての大手鉄道の切符が西暦表記に統一されるそうだ。
  • 記念切符や地方鉄道は「元号派」で、群馬県の上信電鉄はシステムを改修して新元号を使うとの事。千葉県の銚子電鉄は「元号が変われば、切符のゴム印を変え」て元号表記続行の可能性が高いとの事。
 新・元号を定める方向でエネルギーを使っているようだが、元号法を廃止し西暦を使用する方向で考え直せば
我儘なだけの大嘘つきな安倍草履は元号を用いないようにする事はできないだろうから、来年の今頃は新元号の元で生きているのだろうか。
大相撲が国技だと頑張れば通ってしまうような忖度だらけの日本人は、首都は東京で、国語は日本語であると鵜呑みにしているが、そんな事を定めている根拠は無い。この際、国語=English、元号は無しにして西暦とする事を法律で定めれば今後のグダグタは無くなるというものだ。 以下は現状の一部だ。
  • 住民基本台帳カードや個人番号カード(マイナンバーカード)は、有効期限が西暦で、生年月日が元号で表記
  • 都道府県公安委員会が発行する運転免許証は所持者の生年月日、交付年月日、有効期限年月日、免許取得年月日の全てが元号のみで表記
  • 元号変更と運転免許証 「平成31年まで有効」はどうなる? : J-CASTニュース(2017/01/29)
  • 旅券(パスポート)は日本国外でも用いられるため、名義人の生年が西暦で記載
  • 切手には、元号および西暦で発行年が記載

西暦のカレンダーに、必要ならば二十四節気でも六曜旧暦でも、何でも入れれば良かろう。

とは言うものの、2033年の「六曜」は決まっていないとのことだ。縁起をかつぐ人は困るだろう。

 昭和は遠く成りにけり 

デューン/砂の惑星 WikiPedia:デューン (小説)


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何故テレビは報じない?

国会前デモ:安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で3万人 - 毎日新聞(2018年4月14日 18時50分)


国会議事堂前デモ現地レポート 参加者の顔触れは?歓声上がったのは... : J-CASTニュース(2018/4/14 17:51)


国会前で市民団体が集会 「全部明らかにして」抗議の声:朝日新聞デジタル(2018年4月14日21時24分)


「森友」「加計」真相解明求め国会前で大規模デモ | NHKニュース(4月14日 18時01分)


戦争の支持声明に反対

安倍首相「米英仏の決意を支持」 シリア攻撃:朝日新聞デジタル
化学兵器であろうと、ミサイル攻撃であろうと、人殺しの行為である。
アメリカ、イギリス、フランスが徒党を組もうも、国連がグルになってシリアのアサド政権を非難しようと、それで戦争行為が正当化されることでは無い。 日本として支持する旨を宣言するべきではない。

アパッチ砦ではあるまいし、USAはどのような権利を持って他国の平和を侵略するのか。
第一次世界大戦では模様眺めしていたUSAが、第二次世界大戦に首を突っ込んだことで優秀な頭脳をソ連と取り合いした結果の現在の世界体制である。特に、アメリカ帝国主義の大頭ぶりは目に余る悪行である。

カトリック教会の諸国が、聖地エルサレムをイスラム教諸国から奪還することを目的に派遣した十字軍の也の果てであるイギリス・フランスがイスラム教圏のシリアを攻撃するのであれば歴史の揺り戻しとも考えられるが、カトリック教を追いやられたアメリカが世界の騎兵隊気取りで共にイスラム教国に手出しするのは余計な事である。

シリアにミサイル100発超=ロシア、多数「撃墜」と主張-イランも攻撃非難:時事ドットコム
これで、「ロシア・シリア・イラン vs アメリカ・イギリス・フランス」という構図で戦争に発展するのかしらん(?)とも見えなくはないが、どうやらデキレースのようだ。トランプも、少しは有言実行して格好付けないと「ドラえもんの強がり君」にも劣るという読みだろう。そんなことで殺されるのは御免被る。

 朝鮮半島問題でも蚊帳の外になり、日本国内ではモリカケ攻撃で危うくなり、3兆円とやらの献上金をチラつかせてトランプ大統領に助けを求めに行くという安倍草履だが、何も進展する事は無かろう。余計な事してないで消えろ。

殿、御乱心

バカ殿と称される者は歴史の中にも見受けるが....「殿、ご乱心
「御乱心」とは正気の沙汰ではない、我を見失い怒り狂い、判断に分別がつかない状態のこと

政権失態、とがる二階氏の発言 「責任あるべき人に…」:朝日新聞デジタル

譲位日程決定報道に思う

【天皇陛下譲位】官邸、宮内庁そして皇室…水面下で続いた静かなる攻防 憲法4条の狭間で揺れた1年4カ月 - 産経ニュース
天皇陛下の退位が2019年4月末になった理由 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン
日本の天皇、2019年4月に退位へ - BBCニュース
2017/12/01に皇室会議が行われ、天皇譲位の日程(2019年4月30日退位、翌5月1日即位)が決定とのことだ。
皇室会議は「採決を行い、出席議員の3分の2以上の多数で決する」こととされているが、本件では採決が行われなかったとのことだ。
皇室会議では日程のみの事であったと報じられるが、果たしてそれだけで良かったのかと疑問が残った。

いわゆる「生前退位」について今上天皇明仁陛下が“お気持”を述べられた頃には、憲法改定の要否等が話題になったが、結局は2017/06/16交付の特例法という言わばその場しのぎの手段で片づけられようとしている。
憲法改定ともなれば、女性天皇等を含む「皇室典範」の見直しが議論されたであろう。皇室典範の原文

安倍草履を始め関係者一同は生前退位の日程を決めたことで「難題をやり遂げた」と自画自賛しているが、ここに至るまでの裏の道中は如何ばかりであったのだろう。
本件の始まりは2016/07/16に『天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース』としてNHKの単独スクープ的に報じられた。あの報道に関わったとされるNHK記者と宮内庁担当者は生きているのだろうか。
 最近の日本のマスコミは、譲位が行われる2019年のカレンダーの印刷と、連休の数を面白可笑しく報ずる程度だ。しかし、この度決まった事は天皇陛下が考えた内容であったのだろうかと考えさせられる。
関連過去記事:天皇生前退位報道に疑念 / 天皇もつらいよ / 望んだ内容ではない / “お気持”報道への思い / 天皇に関する取り越し苦労 / 平成は30年度まで?


カレンダー屋の心配ネタの一つに元号がある。
しかし、元号を変える事(改元)は1979年(S56)に成立し即日施行された元号法に基づいているだけの事だ。
元号法は、明治政府が天皇一代につき一元号とする一世一元の詔(一世一元の制)のパクリである。
「昭和」や「平成」の元号は元号法の規定に基づき政令により定められる。
ということで、元号は元号法の第2項『元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める(一世一元の制)』に基づいて定められている。しかし、元号使用の歴史を斜め読みしても、必ずしも皇位と元号が連動しているわけでは無い。
法制化時に行った世論調査では「日本人の87.5%が元号を使用している」との事だが、役所の書類が和暦を用いている為に元号に馴染みがあるということなのではないだろうか。
俺は、仕事人時代には仕事の都合から和暦の年度を用いていたが、退職してからは和暦と言うものはトンと無用である。偶に市役所で書類を書く場面で「平成年」を用いる際に戸惑っている現状だ。

そんな事から、カレンダー屋が悩み、頭の良い学者先生たちの議論のネタである元号制度を取り止めることは殊更の事は無い。ちなみに、昭和平成と定まる経緯は興味深い。因みに、2019/04/30限りで平成の元号は終わる。
WikiPediaの「紀年法」によれば、日本では「元号・干支・キリスト紀元(西暦)・神武紀元の4種類」が用いられているとのことだ。

太平洋戦争(大東亜戦争)に負けて百年が経ち、日本らしさが失せてきたところに来て、安倍晋三がぶっ壊し、2020東京オリンピックに向けた日本文化壊滅作戦が華やかなんだから、この際に元号制度を止め、日本の国語をEnglishにしたら如何なものだろうか。

今日(12/03)は『カレンダーの日』
太陽暦採用に伴って明治5年12月3日旧暦)が明治6年(1873年)1月1日となったことに由来し、全国団扇扇子カレンダー協議会が1987年に制定。西暦(グレゴリオ暦)と連係した新暦は、1873年(明治6年)1月1日に施行された。
WikiPedia:元号から西暦への変換表 / 元号一覧 (日本) / 日本の暦
【換暦】暦変換ツール続きを読む
安倍内閣の退陣を熱望

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