無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

政治

定められた悪事とは

2019年7月4日公示、第25回参議院議員通常選挙が始まった。7月21日投開票の予定也。
問われる安倍政権(全6回)~2019参院選~:時事ドットコム
  1. 「1強」弊害、どう排除=長期政権、目立つおごり
  2. 「老後不安」論点回避の構え=年金が争点に急浮上
  3. 安保法で日米一体化=自治体とあつれきも
  4. 色あせるアベノミクス=異次元緩和、行き詰まり
  5. 北方領土、拉致解決進まず=日中改善も公船侵入続く
  6. 国内農家は大幅譲歩を警戒=日米交渉、「密約」説も
ということで、安倍政権の長すぎた春の行方を見つめ直す選挙である。
安倍首相「直接関与の証拠なし」=モリカケ問題、朝日を批判【19参院選】:時事ドットコム
安倍晋三は森友・加計学園問題について、何ら悪事はしていないという姿勢を貫いているようだし、モリカケ問題以外にも「追及できないだけの情けない野党」では、本選挙の行方も見えたようなものだ。
自民党が勝つのは仕方がないことにしても、総理大臣だけは取り替えたいものだ。大嘘は沢山だ。

安倍政権になってからは、「法律に定められていなければ悪事では無いという風潮」は政治家以外の者でも使うようになった。「謝って済むなら警察はいらない」と言っていた昔が懐かしい。
午後から安倍自民党総裁の街頭演説を流している。あれを聞けば、すべて安倍首相へのブーメラン也
安倍総裁の語る「政治の安定化」。長過ぎた安倍の政権だけが、現在の日本にとって不要也。
既に選挙期間であるから、余計な事を書くとしょっ引かれるから、静かにしていよう。



「消費税 10年引き上げ必要なし」首相 党首討論会 | NHKニュース より抜粋引用
<< 安倍草履が得意の詭弁...大嘘 >>

安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10%への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。
一方、安倍総理大臣は、3年後の次の参議院選挙の際に、女性候補をどの程度増やすのか問われたのに対し、「次の選挙の時、私は自民党総裁ではないので今、確たることは言えない」と述べました。
消費税に関しては10年後を語る同一人物が、女性候補については3年後を語れない..という不思議

シンゾウです。

シンゾウです。
こんなことになるんだったら、韓国大統領を邪険に扱うんじゃなかった...と反省しています。
G20でも、もっと顔を立てておけば良かったです。
シンゾウです。
世界の晋三と言われて自惚れていましたが、実は飼主のトランプにまでもが退けられていました。
操っているつもりだったのですが、実は乗っ取られていたんです。私が騙せるのは日本国民だけでした。
シンゾウです。
これで、世界から見捨てられてしまいました。拉致被害者が帰国する事があったとしてもトランブの手柄です。私は、社会保険を使いこんではアメリカに貢物をしただけのアホな内閣総理大臣でした。
シンゾウです....。シンゾウです。



ヒロシです....

マスコミの邪推は止せ

日本はとんでもない国である。e_sakebibマスコミの忖度も極まれると言うべきだ。
トランブ大統領様が鼻風邪を惹いたに過ぎない事を、「日本も戦争ができる体制になってアメリカを助けなければならない」とマスコミは騒ぎ立てている。これでは、安倍草履は心を強くして国会選挙で憲法改定を叫ぶことができるというものだ。少なくとも、アメリカを目指すミサイルは、日本の持ち分として大威張りで迎撃できるようにしてしまうだろう。
トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」 | NHKニュース
続きを読む

露出の多い安倍草履

選挙が近づいてきたせいなのか、安倍草履がやたらとテレビに露出したがってるようだ。
NHKをはじめマスコミは、日本国の長期政権である安倍草履の威光は何でも実現させている。
新元号の発表ですら、本当は官房長官にではなく安倍草履が自らやりたかったに違いないと思わせるような露出度である。何かの会議での頭出しといった、「首相でなくとも良かろう」と思えるような役柄までテレビに映させる姿勢は、露出狂ではないか(?)と疑いたくなるほどだ。
1日に1度はテレビに出ているのではないだろうか(?)と思うほどに、あのデカイ顔は見飽きた感がある。
安倍草履自身としては良かれと思って露出しているのだろうが、選挙の応援のつもりなら出ない方が良い。

過日は「日曜美術館「熱烈!傑作ダンギ 東洲斎写楽」で浮世絵師写楽の「大首絵」が放送されていた。
Windows:大首絵より抜粋引用
大首絵(おおくびえ)は、主に江戸時代に描かれた浮世絵の様式のひとつで、歌舞伎役者や遊女、評判娘などを半身像や胸像として捉えて描いた浮世絵版画を指す。役者の演じる表情や遊女の美貌を間近で鑑賞したいという要求から生まれたものである。
img50_01
特別展「写楽」公式図録より

浮世絵のモデルとなる美形と、面と態度がデカイだけの大嘘つき安倍草履を比べれば苦情を受けそうだが、テレビ画面に大映しされる安倍草履の顔は大首絵のそれを連想する。

大きな声で我鳴るよりは、小さな声で呟く方が、聞く側は聞き取る事に努めると聞く。
安倍草履とトランプ大統領の両名は、顔もデカイが、声もデカイ。ナチスのヒトラーに似ている。
一方、中国や北朝鮮のTOPは、デブながら顔も声も小さく低い。下々が聞き逃さないようにするためか。
06/26で通常国会が終わるが、2019年6月28日・29日の2日間は大阪で2019年G20サミットが開催され、その後は参議院選挙ということで、安倍草履のテレビ露出はマスマス多くなるのだろう。

映画『帰ってきたヒトラー』予告編 シネマトゥデイYouTubeより
映画『帰ってきたヒトラー』公式サイト

「期間中は必ず職務質問をされると思ってほしい」 ※G20大阪サミット首脳会議、06/28-29
G20大阪サミットで大阪府警は、外出する際は身分証や社員証を携帯するよう呼びかけたとの事だ。
外出したら「必ず職務質問」 G20、孤島化に戦々恐々:朝日新聞デジタル
来年の2020東京オリンピックではどうなる事だろうか 安倍草履の仮面を付ければ顔パスできるかも。
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トランプ氏、日米安保破棄に言及=負担の偏りに不満-米通信社報道:時事ドットコム(2019/06/25)
日米安保条約破棄の可能性について、私的に言及。(また、安倍くんにオネダリしたいんだな)
  1. トランプ氏、ホルムズ海峡の船舶防衛は自国で-日本など名指し - Bloomberg
    WikiPedia:Bloomberg ※経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨーク
  2. ホルムズ海峡の安全「死活的に重要」 菅官房長官、トランプ氏発言で - 産経ニュース

「デジタル手続法」成立


ネットで行政手続き 「デジタル手続法」が成立 | NHKニュース
デジタルファースト法
関連過去記事:マイナンバーカードが
WikiPedia:行政手続オンライン化関係三法 / 行政手続法

新・避難の方法

避難勧告に関するガイドラインの改定(平成30年3月29日): 防災情報のページ - 内閣府

避難勧告等に関するガイドラインの改定~警戒レベルの運用等について(PDF)~  の、7頁目を抜粋引用
20190511

過去記事:避難の方法は疑問だらけ / 天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報

マイナンバーカードが

【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… カード強制所持で、混乱は不可避 | マネーの達人』という記事を見た。
デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。
通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。
との事である。『デジタルファースト法』デジタル手続法案(内閣官房国会提出法案(第198回 通常国会))なる法律を理解していないが、以下のような内容らしい。
マイナンバー制度が2015年(H27)10月に導入され、マイナンバーカードは2016年(H28)1月から交付が開始されたのとの事だが、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強とのことだ。
2021年3月から「マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする」等、政府も使い方を工夫しているようだが....前記の記事を読んでも、『所持する事を強制する』とは信じがたいのだが...
年間の医療費を自動計算して税務署に通知し、医療費控除の申請を自動化する仕組みが2021年分から実施される...かも知れない。 (マイナポータル)
導入時期には大騒ぎしていたのだから、政府筋も巷も静かなのに上記記事の内容には疑問も無くは無いのだが....仮に、上記記事の通りに「所持の強制化」ということになったならば、『マイナンバーカードを申し込まざるを得なく無くなる国民の9割』について『関係官庁には膨大な申請が殺到』することになり、『発行されたマイナンバーカードの受け取り』の為、市役所などの窓口はメチャ混みするのだろう。

まあ、所持の強制化の真偽は兎も角としても、マイナンバー総合サイトによれば「通知カード」⇒「マイナンバーカード」化する際の送付用封筒に切手を貼らずに済む期間は令和元年5月31日迄とのことだから、その気の有る人は早めに対応した方が良い。G休は05/02のみの郵便物配送が、05/07から正常化する。


過去記事:e-Taxでの確定申告 / マイナンバーの無駄遣い / マイナカードが保険証? / ふざけるな、厚労省 / 郵便料金の値上げ:学

日本もUSAで認知された

CNN.co.jp : 日本語など7言語追加、13言語で回答可能に 来年の米国勢調査(2019.04.05)
1790年以来10年ごとに行われているアメリカ合衆国の国勢調査で、2020年実施分から日本語が追加されたことがわかった....のこと。

日本語・アラビア語・フランス語・ハイチ語・ポーランド語・ポルトガル語・タガログ語(計7言語)が追加され、これまでの、英語・中国語・韓国語・ロシア語・スペイン語・ベトナム語に加え、計13言語に対応することになる。

人口比からして、中国語に負けるのは止む無しとしても、韓国語・ベトナム語が先輩とは....

日本人が自画自賛してやまない『日本』だが、世界の中ではその程度の認知であるということだろう。
ちなみにWikiPedi:日本語によれば、「日本語」は日本国の公用語として法律で定められた言語ではない。
まあ、首都の無い日本国なのだから、そんなもんだろう。
法に触れていなければ悪事では無いと言い訳する政治家だらけなのに、国語や首都くらいは法で決めたい。

フェイクはどれだ??

日本人は、日本で報道されるニュースしか知らない。
天皇謝罪発言「抗議なかった」=外相会談で韓国政府:時事ドットコム

外務大臣でも総理大臣でも、「世界に向かって言った」とアナウンスすれば信じるしか無いのだろう。
安倍草履が嫌いな俺でも仮にも日本政府が言う事は信じたい。だが、これだけ大嘘が続くと信じない。
しかし、北朝鮮が新しくミサイルを作ろうが、中国が何をしようが...東南海で大地震が起きるよ~と言われてみたって、日本国民としては座して死を待つしか無いのだ。どんなに「あいつは悪いことをしている」から、「日本国民は私が守る」と言われたところで成す術は無いのである。
オタメゴカシに早期発見すれば治る病気と言われても...切り捨てられる国民の方が多いんだよ。
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及時事ドットコム
関連過去記事:疑問な日本の報道体制 / 明日はどうなるんだ / 安倍君の不思議の国
過去記事:嘘つき外交の結果発表 / アメリカの謝罪報道に思う /

IoTのセキュリティー

各家庭の「IoT機器」のセキュリティ対策状況を洗い出す為に、国がアクセスして調査するとの事也。
国のIoT機器調査 パスワード変更などの対策呼びかけ | NHKニュース
調査は2019/02/20から始まり、5年間の調査期間がある。調査で問題が見つかった機器の利用者に、大手携帯3社やインターネットの接続事業者から注意を促すメールが届くとの事。

携帯電話であれば心当たりも有ろうし、Google Homeを使ったIoT化(スマートホーム)をしている人は自己責任かも知れない。しかし、スマホで操作できるエアコンや冷蔵庫・鍵、インターネットのテレビ、太陽光発電なんて物は、「IoT機器」なのかどうか知らないで利用しているのではなかろうか。
電力のスマートメーターなぞは東京電力圏では家主の知らないのに設置されているケースも有るようだ。
最近、進んだ行政では水道のスマートメーターなんちゅ~物まで有るそうだが、セキュリティは知らん。

そんな状況なの中で、国が勝手に各家庭のセキュリティ調査をして、突然家主に「注意を促すメール」を届けるという事を考える事が理解できない。予期していない相手から届く「注意を促すメール」とやらが「フィッシングメール」ではないという保証は無い。便乗した悪事はきっと行われるだろう。
ネットでの悪さ以外に、交換するとか、メンテするとか、リアル世界であらゆる特殊詐欺ができる。
我が家では世に言う「IoT機器」は皆無であるが、今回の調査対象が明確でないから国が何を調べるのかは判らない。ネット接続はパソコンだけだから、CATVから「注意を促すメール」が届くのだろうか。


スマートメーターで“火災事故” 東電は公表せず(18/11/19) ANNnewsCHより

調査はポートスキャンで行われるとの報道也。となれば、nmap辺りが使われるのだろうか。となれば、検出機能は豊富である。国が勝手に調べ上げた内容が、完全なセキュリティの元で管理される保証は無い。
政府は2018年5月に電気通信事業法を改正し2024年3月末までの5年間で本調査を行うことし、総務省所管の「国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)」が調査業務を行うことが決定した。機構は電気通信事業法施行規則第3章の2に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、2019/01/08「一般社団法人ICT-ISAC」(東京)が協会認定を受けている。
ICT-ISACは、日本データ通信協会のテレコム・アイザック部を2016年7月に業務移管された。

総務省の専用電話窓口「NOTICEサポートセンター」(調査の特設ページ https://notice.go.jp)
0120-769-318(無料・固定電話のみ)
03-4346-3318(有料・携帯電話から)

ウイスチェック用のソフトウェアすら国産品の無い日本国であるにも関わらず、セキュリティ云々を担当すると称する国の組織は散在している。本件の調査は総務省のどの部門が行うのだろうか
目新しい事では「マイナンバー」や「キャッシュレス」といった物のセキュリティ対策すら危なげな日本国で「IoT機器」のセキュリティ調査ができるのだろうかと訝しい。(アンチウイルスソフト)
所詮は総務省関係者の天下り先に金をばら撒くための口実だろう。
国が業務委託した会社で不正が行われた事は山ほど聞く。2018/05月に電気通信事業法を改正し、2016/03/09にICT-ISACが発足している事をどう見るかは貴方次第也。
所詮は東京オリンピック向けのイイカッコシィだろうが、中国のイベント向け青空の方が可愛らしい。
過去記事:フィッシングメール / 北陸電力の「ほくリンク」 / スマートメーター設置考
日本政府は「フィッシング対策協議会」以外にも「警察庁 フィッシング110番」「IPA 情報セキュリティ安心相談窓口」「フィッシング詐欺サイト情報(RBL.JP)※2017年9月末日を持って終了」といったコンピュータセキュリティ関係の組織を作り、各組織は『我こそは正義の味方』とばかりに注意喚起を呼びかけるが、自分達が無名であり信頼されていないことを知らない。
==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==
「確定申告」で検索したら偽サイトに... 「これは騙される」広告使った悪質手口 : J-CASTニュース
ツイッターでの指摘によれば、米マイクロソフトとヤフーの検索サービスで「確定申告」「国税庁」「e-Tax」などと検索すると、国税庁を装う偽サイトが検索結果の上位に表示されているという。
なお、マイクロソフトの検索サービス「Bing(ビング)」はヤフーのリスティング広告(スポンサードサーチ)を利用している。すなわち、酷似する検索結果になる事は当然の帰結といえよう。
過去記事:確定申告URLが変わった / 「ねんきんネット」の件 / e-Taxでの確定申告 / H30確定申告:学
安倍内閣の退陣を熱望

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