無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

政治

「デジタル手続法」成立


ネットで行政手続き 「デジタル手続法」が成立 | NHKニュース
デジタルファースト法
関連過去記事:マイナンバーカードが
WikiPedia:行政手続オンライン化関係三法 / 行政手続法

新・避難の方法

避難勧告に関するガイドラインの改定(平成30年3月29日): 防災情報のページ - 内閣府

避難勧告等に関するガイドラインの改定~警戒レベルの運用等について(PDF)~  の、7頁目を抜粋引用
20190511

過去記事:避難の方法は疑問だらけ / 天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報

マイナンバーカードが

【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… カード強制所持で、混乱は不可避 | マネーの達人』という記事を見た。
デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。
通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。
との事である。『デジタルファースト法』デジタル手続法案(内閣官房国会提出法案(第198回 通常国会))なる法律を理解していないが、以下のような内容らしい。
マイナンバー制度が2015年(H27)10月に導入され、マイナンバーカードは2016年(H28)1月から交付が開始されたのとの事だが、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強とのことだ。
2021年3月から「マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする」等、政府も使い方を工夫しているようだが....前記の記事を読んでも、『所持する事を強制する』とは信じがたいのだが...
年間の医療費を自動計算して税務署に通知し、医療費控除の申請を自動化する仕組みが2021年分から実施される...かも知れない。 (マイナポータル)
導入時期には大騒ぎしていたのだから、政府筋も巷も静かなのに上記記事の内容には疑問も無くは無いのだが....仮に、上記記事の通りに「所持の強制化」ということになったならば、『マイナンバーカードを申し込まざるを得なく無くなる国民の9割』について『関係官庁には膨大な申請が殺到』することになり、『発行されたマイナンバーカードの受け取り』の為、市役所などの窓口はメチャ混みするのだろう。

まあ、所持の強制化の真偽は兎も角としても、マイナンバー総合サイトによれば「通知カード」⇒「マイナンバーカード」化する際の送付用封筒に切手を貼らずに済む期間は令和元年5月31日迄とのことだから、その気の有る人は早めに対応した方が良い。G休は05/02のみの郵便物配送が、05/07から正常化する。


過去記事:e-Taxでの確定申告 / マイナンバーの無駄遣い / マイナカードが保険証? / ふざけるな、厚労省 / 郵便料金の値上げ:学

日本もUSAで認知された

CNN.co.jp : 日本語など7言語追加、13言語で回答可能に 来年の米国勢調査(2019.04.05)
1790年以来10年ごとに行われているアメリカ合衆国の国勢調査で、2020年実施分から日本語が追加されたことがわかった....のこと。

日本語・アラビア語・フランス語・ハイチ語・ポーランド語・ポルトガル語・タガログ語(計7言語)が追加され、これまでの、英語・中国語・韓国語・ロシア語・スペイン語・ベトナム語に加え、計13言語に対応することになる。

人口比からして、中国語に負けるのは止む無しとしても、韓国語・ベトナム語が先輩とは....

日本人が自画自賛してやまない『日本』だが、世界の中ではその程度の認知であるということだろう。
ちなみにWikiPedi:日本語によれば、「日本語」は日本国の公用語として法律で定められた言語ではない。
まあ、首都の無い日本国なのだから、そんなもんだろう。
法に触れていなければ悪事では無いと言い訳する政治家だらけなのに、国語や首都くらいは法で決めたい。

フェイクはどれだ??

日本人は、日本で報道されるニュースしか知らない。
天皇謝罪発言「抗議なかった」=外相会談で韓国政府:時事ドットコム

外務大臣でも総理大臣でも、「世界に向かって言った」とアナウンスすれば信じるしか無いのだろう。
安倍草履が嫌いな俺でも仮にも日本政府が言う事は信じたい。だが、これだけ大嘘が続くと信じない。
しかし、北朝鮮が新しくミサイルを作ろうが、中国が何をしようが...東南海で大地震が起きるよ~と言われてみたって、日本国民としては座して死を待つしか無いのだ。どんなに「あいつは悪いことをしている」から、「日本国民は私が守る」と言われたところで成す術は無いのである。
オタメゴカシに早期発見すれば治る病気と言われても...切り捨てられる国民の方が多いんだよ。
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及時事ドットコム
関連過去記事:疑問な日本の報道体制 / 明日はどうなるんだ / 安倍君の不思議の国
過去記事:嘘つき外交の結果発表 / アメリカの謝罪報道に思う /

IoTのセキュリティー

各家庭の「IoT機器」のセキュリティ対策状況を洗い出す為に、国がアクセスして調査するとの事也。
国のIoT機器調査 パスワード変更などの対策呼びかけ | NHKニュース
調査は2019/02/20から始まり、5年間の調査期間がある。調査で問題が見つかった機器の利用者に、大手携帯3社やインターネットの接続事業者から注意を促すメールが届くとの事。

携帯電話であれば心当たりも有ろうし、Google Homeを使ったIoT化(スマートホーム)をしている人は自己責任かも知れない。しかし、スマホで操作できるエアコンや冷蔵庫・鍵、インターネットのテレビ、太陽光発電なんて物は、「IoT機器」なのかどうか知らないで利用しているのではなかろうか。
電力のスマートメーターなぞは東京電力圏では家主の知らないのに設置されているケースも有るようだ。
最近、進んだ行政では水道のスマートメーターなんちゅ~物まで有るそうだが、セキュリティは知らん。

そんな状況なの中で、国が勝手に各家庭のセキュリティ調査をして、突然家主に「注意を促すメール」を届けるという事を考える事が理解できない。予期していない相手から届く「注意を促すメール」とやらが「フィッシングメール」ではないという保証は無い。便乗した悪事はきっと行われるだろう。
ネットでの悪さ以外に、交換するとか、メンテするとか、リアル世界であらゆる特殊詐欺ができる。
我が家では世に言う「IoT機器」は皆無であるが、今回の調査対象が明確でないから国が何を調べるのかは判らない。ネット接続はパソコンだけだから、CATVから「注意を促すメール」が届くのだろうか。


スマートメーターで“火災事故” 東電は公表せず(18/11/19) ANNnewsCHより

調査はポートスキャンで行われるとの報道也。となれば、nmap辺りが使われるのだろうか。となれば、検出機能は豊富である。国が勝手に調べ上げた内容が、完全なセキュリティの元で管理される保証は無い。
政府は2018年5月に電気通信事業法を改正し2024年3月末までの5年間で本調査を行うことし、総務省所管の「国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)」が調査業務を行うことが決定した。機構は電気通信事業法施行規則第3章の2に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、2019/01/08「一般社団法人ICT-ISAC」(東京)が協会認定を受けている。
ICT-ISACは、日本データ通信協会のテレコム・アイザック部を2016年7月に業務移管された。

総務省の専用電話窓口「NOTICEサポートセンター」(調査の特設ページ https://notice.go.jp)
0120-769-318(無料・固定電話のみ)
03-4346-3318(有料・携帯電話から)

ウイスチェック用のソフトウェアすら国産品の無い日本国であるにも関わらず、セキュリティ云々を担当すると称する国の組織は散在している。本件の調査は総務省のどの部門が行うのだろうか
目新しい事では「マイナンバー」や「キャッシュレス」といった物のセキュリティ対策すら危なげな日本国で「IoT機器」のセキュリティ調査ができるのだろうかと訝しい。(アンチウイルスソフト)
所詮は総務省関係者の天下り先に金をばら撒くための口実だろう。
国が業務委託した会社で不正が行われた事は山ほど聞く。2018/05月に電気通信事業法を改正し、2016/03/09にICT-ISACが発足している事をどう見るかは貴方次第也。
所詮は東京オリンピック向けのイイカッコシィだろうが、中国のイベント向け青空の方が可愛らしい。
過去記事:フィッシングメール / 北陸電力の「ほくリンク」 / スマートメーター設置考
日本政府は「フィッシング対策協議会」以外にも「警察庁 フィッシング110番」「IPA 情報セキュリティ安心相談窓口」「フィッシング詐欺サイト情報(RBL.JP)※2017年9月末日を持って終了」といったコンピュータセキュリティ関係の組織を作り、各組織は『我こそは正義の味方』とばかりに注意喚起を呼びかけるが、自分達が無名であり信頼されていないことを知らない。
==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==・==
「確定申告」で検索したら偽サイトに... 「これは騙される」広告使った悪質手口 : J-CASTニュース
ツイッターでの指摘によれば、米マイクロソフトとヤフーの検索サービスで「確定申告」「国税庁」「e-Tax」などと検索すると、国税庁を装う偽サイトが検索結果の上位に表示されているという。
なお、マイクロソフトの検索サービス「Bing(ビング)」はヤフーのリスティング広告(スポンサードサーチ)を利用している。すなわち、酷似する検索結果になる事は当然の帰結といえよう。
過去記事:確定申告URLが変わった / 「ねんきんネット」の件 / e-Taxでの確定申告 / H30確定申告:学

嘘つき外交の結果発表

「共同会見なしは日本の要請」=外相会談前、ロシアけん制:時事ドットコム(2019/01/13 22:41)
隠ぺい体質の日本がやりそうなことだ。
以前、岸田文雄が外務大臣の時代にも、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と並んで共同記者会見を行った際に、日本側から自分に好都合な且つ手前味噌な発表をしたら、即座に隣のロシア大臣から「そんな約束はしていない」とクレームが入った。それに対して日本側は、反論も何も言えなかった。
今回もあのような状態になるかもしれない懸念がある以上、共同記者会見は怖くてできないというのが日本側の立場だろう。
帰国してから、従順な日本のマスコミを通じて、声高らかに大嘘ラッパを吹けば日本国民は納得するのである。

安倍草履はじめ政権の大嘘は、日本国内ではマスコミ包みで国民を騙せても、国際的には通じないのか。

アメリカ向けの人身御供は、沖縄だけで懲りたと思うが...返還された途端に巨大地震かも...

Windows:千島海溝 / 十勝沖地震

日本に特高は存在する

日本のマスコミは、このような書き方を好む。曰く
『.....関係者への取材で分かりました。.....逮捕するものとみられます。』
当事者が何を行ったか、行わないかは、法廷で詳らかになる事である。それにも関わらず、 #NHK が #警察 組織に取材しただけの事を報道するという行為は、警察が独自に考えているだけの定かでない事を『あたかも事実であったかのごとく』誤解を与えているのではないだろうか。
 このような #印象操作 は慎むべきである。 日本は、中国が足元にも及ばない特異な国である。


日本時間1941年(昭和16年)の一昨日、12月8日未明は太平洋戦争における南方作戦の一環として真珠湾攻撃が行われた。終戦は 1945年9月2日である。4年有れば1国が滅亡し、滅亡への始まりは突然也。

なぜ今なのか??

  • 日産自動車の元・代表取締役会長が逮捕された。なぜ今だ。安倍晋三は、以前よりトヨタ自動車が好みらしい。
    日本のテレビはフランスにまで電話して「奥様」とやらに取材しているが、日本と違い契約結婚のフランスで「奥様」とやらは単なるパトナーである相方の事を感知するのだろうか。
    韓国のマスコミですら仰天するらしいが、日本では特高のような警察権力が逮捕した途端に犯人扱いされる。未だ容疑者であって犯人ではない。犯罪が確定していないにも関わらず、しっかりと犯罪者扱いである。また、日本では「フランスから雇った経営者が悪事を犯した」的に報じられているが、本事件を報じているとする海外の取り上げ方は「要請で手助けした者を悪しざまに扱う日本は悪い」との事では無いだろうか。あの程度の金額は、恩人に対するプレミアムと捉えてもおかしくはない。ケチな日本が難癖を付けて、恩を仇で返すと見られても致し方あるまい。いずれにしても、政治の香りがする。後釜がUSAから来たら笑うぜ。
  • 菅官房長官の思い付きで携帯電話の料金が下がるとか下げないとか。
    管轄官庁ならばイザ知らず、畑違いの内閣官房の発言で料金を変えられるのであるならば、以前より安くすればよかったことだ。これまでの過払い金は返納されるのか。
  • 東京電力のスマートメーターで製造不具合による火災が発生した事が報じられている。東電エリアへのスマートメーター設置工事には東芝が担当し工事を行ってから数年経つ今になって騒がれるのが不思議也。東芝が左前になった理由はアメリカの原発絡みというのが公式のようだが、裏では東電のスマートメーター絡みで大損した為と2014年頃から業界の噂であった。にも関らず、今頃になって新聞沙汰にされるのはなぜだ。
    俺は未実施だが、北陸電力は2024年3月までにすべての利用者への設置を完了する計画としている。
    過去記事:電気の契約アンペア:考 / 北陸電力の「ほくリンク」 / 電力自由化:考 / スマートメーター設置考
石鎚山 2018年秋 弥山、天狗岳 秋の紅葉
 
s26 jun YouTubeより

田舎の政治と国の政治

2011年の11月11日は、当地が市制施行し野々市市が誕生し、石川県11番目のになった日也。
2011年7月に転居した頃は「石川県石川郡野々市町」であった。地図を眺めても金沢市と白山市の影に隠れるほどのちっぽけな「町」であったため、何れかの市の「町内会」なのかしらんと思ったのが想い出也。(野々市市リンク)


 第197回国会(臨時会)が開催(H30/10/24-12/10)されている。これが平成最後の国会になるのだろうか。
ワイドショーはUSA大統領の無茶クチャぶりを報じる事を楽しんでいて、日本の政治や社会を報じる事は無い。もっとも、官邸からは口止めされているのだろうから、体の良い報道管制が引かれていると考えた方が正しいかも知れない。野党が国務大臣をいたぶって時間潰しをしている間に、肝心の法案は論じられる事も無いままに可決していく。
桜田義孝国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)、片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)・女性活躍担当大臣を潰したところで、稲田朋美元・防衛大臣のように返り咲いてオシマイ。やはり、頭(安倍草履)を潰さなきゃ。

消費税率が10%になる事は既に法律で決められたことであり、嫌であろうとも国民としては仕方が無いと諦めるしか無いことだ。考えれば現行8%から2%だけ上がるだけであり、突然10%取られるわけでは無い。
2015年03月31日頃には『上がるよ!!』論は語られていた。当時から「軽減税率をどうするか」は語られていたが有耶無耶のままで2年が経ったということだ。公明党が軽減税率に拘る訳が読み切れないが、現在のような「ポイントで還元する」等は無用てある。還元するならば、消費税を上げなければ良いことだ。朝三暮四の誤魔化しは止めてくれ。

安倍政権は消費税率上げを実行に移すよりも、それを名目にしてキャッシュレスを行いたいようだ。
都市銀行ではATMの設置数を減らす(キャッシュレス拡大:考 / ATMが停止に備えて / パスワード⇒生体認証 / コンビニのATMが危ない / 金の置き場所を工夫)との事であり、キャッシュレスを利用しなければ金の出し入れができなくなりそうだ。しかし、自動車運転免許書の返納を奨められるような高齢者がキャッシュレスができるのだろうか。また、年金所得しか無く、保証人がいない高齢者がキャッシュレスできるクレジットカードを取得できるのだろうか。
仮想通貨を認定している国家は日本だけとの事だが、年金を仮想通貨で支払われても使わないよ。
WikiPedia:仮想通貨より抜粋引用
本来、オンラインゲームなどで使用されている通貨も仮想通貨であるが、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれるようになった。
日本では、2017年4月に施行された改正資金決済に関する法律第2条第5項で、「仮想通貨」は...
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ...

真に国を憂うのであれば、国政より地方行政に携わるほうが正しいかも知れない。来年の統一地方選挙は天皇陛下の退位や皇太子の即位の儀式のなどを考慮し、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は4月7日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は4月21日に行うなどとする特例法案を11/09の閣議で決定された。

過去記事:消費税率は上げるべきだ / 国民不在の政治劇 / 世界の認知が欲しい総理 / 安倍と仲良しの野党陣 / 消費税が上がるあおり?
安倍内閣の退陣を熱望

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