無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

政治

いやだいやだ

通常国会、事実上閉会 森友・加計など疑惑解明置き去り:朝日新聞デジタル

こんなにも疑念だらけで突っ込みようもあった国会で何もできないまま、国民のパワーも結集できずに閉会させるしかなかった野党は無力としか言いようが無い。
最後の最後に至って迄も、ただいたずらに言葉だけを並べて時間潰しをしているのが現在の野党の力であったと言うべきだろう。
安倍草履が大嫌いだが、結局は彼しかいないという見解に立たざるを得ないということだ。
広島豪雨にしろ、北朝鮮問題にしろ、しょうがないから安倍にやらせておくしかないという諦めの境地に追い風となったということだ。

東京都シルバーパス:考

東京都シルバーパス - 雅行の酒と絵画の日々」を拝読し、東京都には『シルバーパス』という福祉乗車証が有る事を知った。福祉乗車証を発行している自治体は全国的に少なくないが、石川県をはじめ北陸地方には無い。
WikiPedia:東京都シルバーパスより抜粋引用
東京都内在住で、満70歳以上であればパスの交付を受けることができる。
パス交付の費用は20,510円(一年間有効)であるが、有効期限が半年以内であれば10,255円となる。ただし、市町村民税(特別区民税含む)非課税者の場合は、期間によらず一律1,000円。

当地野々市市では、コミュニティバス「のっティ」とシャトルバス「のんキー」が運行されているが、「1時間に1本程度、稀に2本」しか走らない。JR西日本の鉄道も最寄り駅には「1時間程度に1本」しか停車しないため、この辺の街である金沢市中心部に出かけるには「20分程度に1本」走っている路線バスの方が利便性が高い。
しかし、いずれも連絡乗車券は無く、高齢者等に対する優遇措置は無い。他の地域では行われている「高齢者に対するタクシーの割引措置」や「自宅前に専用のバス停留所を設置する制度」や「フリー乗降制」などは無い。

石川県警では高齢者の自動車免許証の自主返納を勧誘しているが、鉄道やバス・タクシーといった公共交通機関の不便さからして、自家用車を利用しなければ生活できない地域性からして無理というものだ。
こんな地域で暮らす者にとっては、都内のようにバンバンと乗れるバスや地下鉄を年間2万円程の『シルバーパス』で乗り放題できるのは誠に以て羨ましい限りだ。

YKK AP Inc. YouTubeより

関連過去記事:運転時認知障害チェック:学 / 認知症に「ヒトココ」 / 大年寄りと呼ばないで / 自家用車の必要性:考 / 認知症と自動車運転 / 認知症の検査方法に疑問 / 貧乏人の自家用車 / 免許証の自主返納 / 自家用車はいらない / 運転経歴証明を受領 / 運転免許の自主返納完了

地方に住む、俗に言うところの田舎者は歩いている(歩行距離が長い)ように見えるが実は歩いていない。
東京の都心部の住人の方が歩いている。自宅の近傍で間に合う場合は当然歩くし、路線バスでも電車でも乗車する為には最寄り駅まで歩かなければならない。地下鉄に乗る場合は地上と地下との移動までしなければならない。
その点、田舎者は自宅前の駐車場に停めた自家用車に乗りさえすれば良いのだから、歩く距離は知れたものだ。
東京とは言うものの、山手線の外側などの都心部以外の住人は、田舎者と同様に歩いていない。スーパーマーケットやコンビニといった買物ができる場所が中途半端に散在するから、田舎者よりも歩いていないのかもしれない。
そんな歩いていない者が自動車運転免許証の自主返納を奨められたところで、困るのだろう。
もっと歩け。体操の為ではなく、生活の為に歩け。

避難の方法は疑問だらけ

平成30年7月豪雨で、中国地方と四国地方をはじめ各地で被害が甚大である。
特に人的被害が大きく、後手々にしか対応できない政府筋は避難指示の出し方を検討し始めているとの事也。
避難指示:基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」 - 毎日新聞
政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。 ....との事だが、現場も知らずに「射撃命令」だけ出しても玉砕するしかあるまい、
とは言うものの、昨年も改定版を出している内容について何度も検討したところで変わりようがあるまい。
避難指示等に関する法律を作りまくるよりは、既に有る法律を実現できない原因を考えるべきだろう。

「〇〇市では△万人に避難指示を出した」なんて事が速報で流れるが、指示を出す政府・行政はどこまで冗談のつものなのだろうか それを速報し、速やかな避難をを呼びかけるマスコミは本気なのだろうか
該当する市町村の住民が本気になって避難をしたところで、避難民を受け止めるような環境は存在していない事は、行政側も、住民側も、マスコミも十二分に知っていることである。簡単に言えば「避難場所が無い」
本当は避難したいと考えている住民にしてもその事実を知っているから避難する事は選択肢から除外している者が多いのではないだろうか。そして行政側もそのような住民がいる事を承知の上で避難場所を設定しているだろう。
簡単に言えば「避難できない人達(避難しない人達)に対する避難スペースは、人数設定に入っていない」

顕著な事例を上げれば、東京圏で大災害が起こり「〇〇区では△百万人に避難指示を出した」という事態になったところで、避難指示を出された△百万人が避難できる場所は無く、避難したところでその先はどうにもなるまい。
ちなみに、そんな事態が起これば火葬場は処理能力を超えるだろう。火葬した上で骨にして納骨する事を定めた法律は、火葬場が不足することで法律を変えざるを得ないだろう。すなわち、焼骨しなくとも良い、墓に埋葬しなくとも良い....てなところか。

避難指示を早期に発令できるように法律を変えたところで、避難場所の扉を開ける等の細々とした作業をするのは現場の地方自治体や町内会役員の人達であり、遅かったとかの諸問題が出る事は目に見えている。
これまでは自己避難した場合に備えて1週間分程度の食糧・飲料水・衛生用品など等を非常持ち出し品として準備する事を勧められてきた。しかし、最近の災害を見るとそんな準備は役に立たない。準備するなら1週間以上が必要であるが、避難所の食糧不足の中で自分だけ非常食糧を食べる根性は無い。また、1週間では社会インフラは勿論、運送ルートが復旧できない。それならば、いっその事、何も準備しないのも選択肢也。
当地石川県では07/11に防災訓練が行われた。テレビニュースで流れる幼稚園児の避難風景は「机の下に潜り」⇒「頭を隠す」という内容だ。俺は「机の下に潜る方法はむしろ危険である」と思っていたが、「防災特集 | 首相官邸ホームページ」等を見ればあながち否定された方法ではないようだ。
 しかし、ミサイルが飛来しようとも、大型台風が襲来しようとも、J-アラートと迎撃用P3Cが有れば大丈夫であるとする政府の姿勢は。明治時代以来の偉大な国家崇拝から来る思考回路なのだろうか
尤も、大雨特別警報という最高級の警報が発令されているにも関わらず、安倍草履をはじめとした政権TOPが宴会をしている国なのだから、そんな程度だろう。 安倍草履を祀る新興宗教は儲かるかも知れないな~
J-アラートも広報用スピーカーもいらないから、「火の見櫓の半鐘」や「空襲時のサイレン」を付けてくれ。あの方が、よく聞こえるというものだ。

関連過去記事:天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報

不服な電気代値上げ

今年に入って、国民としては、取られるものは高くなり、貰えるものは減る一方である。
ここにきて、またまた色々と値上がりするとのことだ。
8月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ 燃料価格上昇:朝日新聞デジタル
要するには「アベノミクス」が誤算した結果と見るが、安倍内閣総理大臣は誤りを認めようとしない。
これで予定通り来年の10月に消費税が10%になったら生活苦の家庭が増えるということだ。
しかしそれは有りがちな景気変動として見れば我慢するしかないのだろう。 過去記事:電気代が上がる

我慢できないのは、尤もらしいが取って付けたような理由で行われる電気代の値上げである。 原発が稼働していないから、石油燃料の高騰に伴う値上げというのが言い訳のようだ。 しかし、原発廃止の方針が出されることも無く、稼動期間を考えれば廃炉寸前の原発が「津波対策をしたのでOK」という名目で再稼働を始めている。
一方では「原発に移行するから使わなくなるハズの火力発電所」に石油を運んでは電力を作っている。
原発を廃止しないのであれば原発を新設した方が安心であり、廃止しない方向で考え直すべきことがあるはずだ。
片や、原発を廃止して自然エネルギーを使う方向に舵を切る事とし、暫定的に火力発電する必要があるのであれば既に中古となっている火力発電設備をメンテするべきである。※原子力発電所一覧 / 火力発電所一覧

その結果として料金値上げするのであれば、ある程度はやむなしとも思わなくもない。しかし、原発にしろ火力発電所にしろ、壊れるかもしれない中古を無理やり稼働させている結果の値上げは納得できない。
何をやらせても中途半端なことしかしない安倍政権だが、電力政策に関しても、何をどうしたいのかサッパリ見えない。 やはり無策な政権が長すぎた結果ということなのだろう。
電力会社の経営を維持する為に電力料金を上げる事以前に、未来を見据えた電力政策を具現化する事が先だ。
原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定:朝日新聞デジタル
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 | NHKニュース
当該原発は2018年11月で運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるかも。
大飯原発、運転差し止め命令を取り消し 名古屋高裁支部:朝日新聞デジタル
20180621
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新聞各社の信頼度調査

英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、
日本の新聞で読者の信頼度が高いのは、1位が日本経済新聞、2位が地方紙、3位が読売新聞、4位が産経新聞、5位が毎日新聞朝日新聞は6位(最下位)で“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

この結果に関する解説は専門家に委ねるとしても、「読者の評価との事だから購読者が減った」という見方もできる。

朝日新聞の持つ独特の視点は「朝日新聞系のテレビ報道」にも生かされていて、政府・与党におもねる姿勢が薄い報道姿勢が見受けられていた。しかし最近では他紙系のテレビ報道との区別は見受けられなくなった。
とは言うものの、どこかに残る朝日新聞臭さが災いしてか、「スーパーJチャンネル」にしろ「ワイド!スクランブル」にしろ、そこまでやるかというシツコイ突っ込みが長いだけの番組構成となっている。

また、「報道ステーション」は古舘伊知郎氏が前身番組の「ニュースステーション久米宏氏から引き継いだ頃には『朝日新聞の持つ独特の視点』も引き継がれていたが、現在のキャスター富川悠太氏であれば他局以下となってしまっている。 あれでは朝日新聞の購読者を含めて視聴者離れしても不思議はあるまい。

そのような事も網羅された結果が反映されたメディア調査レポートなのではないだろうか。
しかし、朝日新聞だけに限らず、最近の報道は政権寄りに見える。海外の報道と比べて読みたいものだ。
全国五紙(読売朝日毎日日経産経)、ブロック三紙(北海道中日西日本
関連過去記事:Web新聞検算 / 落ちぶれテレビニュース / 石川県のテレビch. / ワイド!スクランブル:評
安倍草履と報道の陰謀 / なにがあったのでしょう /

法律を変えたら広報を


ブロック塀が建築基準法に違反している事は、当該学校や教育委員会の責任と考えるべきなのだろうか。
建築基準法が変わった事を広く周知しなかった国の監督官庁である国土交通省の責任であると考える。
本件に限らず、法律などが変わった場合は、行政側の責任として国民に知らしめるべきである。

安倍草履、はんぱない?

「はんぱない」という言葉がサッカー世界大会(FIFAワールドカップ)以来もてはやされているが、意味が判らない。
「中途半端では無い」、すなわち「徹底している」、「満杯に近し」・「いっぱい」という事だろうか。
それとも「中途半端にも至らない」、「半分以下」ということだろうか。 ※Facebook投稿から
おそらく、だぶん、「半端ではない」という意味で、一般的な言い方は「半端じゃない」ということだろう。


総理大臣がゾロゾロと手下を引き連れて視察している金があれば、ブロック塀の1カ所程度は修復できるだろう。避難勧告を発出したところで、国民がそのとおりに避難したならば、避難場所には入り切れないし、非常食などが足りないにも関わらず、見せかけだけの避難勧告で行政としての責任を遂行しているかのごとく見せかけるという古くからの政治は大きく改善しなければならない。日本列島が壊滅状態になるのは目の前に迫っている。
安倍草履のやる事は、まさしく「半端者にもなれない」 。
マスコミは、それまでは報じなかった「高槻市に派遣された自衛隊」を、安倍草履と一緒に映すというお粗末也。

関連過去記事:日本は安倍草履の天下也 / 安倍草履と報道の陰謀 / 安倍草履の追及は公安で / 米朝会談に思う / 落ちぶれテレビニュース / ザル法は安倍草履の聖書

日本は安倍草履の天下也

国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決:朝日新聞デジタル

会期延長を決めるのに、与党幹部と政権TOPが額を集めて談合合議している有様は如何なものだろうか??!
政権TOPは与党の大幹部であると言えばそのとおりであるが、取り締まる側と締まられる側が仲よくしている構図である。 要するに政権の言うとおりということだ。 これでは、良い政治なんかできるはずが無い。
三権分立と言いながら行政立法が癒着して、行政側が国会に提出した法案を通さんが為に国会会期の延長を談合する姿を何と見るべきか 更には、その姿を当然の事としてネットで報ずるマスコミを何と考えるべきか
最近の司法やマスコミを眺めても、日本の場合、所詮は政権の言いなりのようだ。
首相が「働き方改革関連法案」。山口氏が「統合型リゾート(IR)実施法案」と「公職選挙法改正案」
会期延長してまで議論⇒可決しなければならないほどの重要法案とは見えないが、なぜ政権は拘るのだろう。

安倍草履と報道の陰謀

「G7で安倍首相が大活躍!」ということなので、海外主要メディアのG7報道で総理の名前を探してみた。「ABE」の名は? | ハーバービジネスオンライン


日本国民は、こうして騙されているということを感知していない。また支持率が盛り返したらしい。

関連過去記事:戦争の支持声明に反対 / アメリカの謝罪報道に思う / 疑問な日本の報道体制 / なにが「ウィンウィン」だ / 何をおっしゃる / これは「いじめ」だな / 既に手遅れと言うべき / 張子の虎の自衛隊 / 安倍総理を褒めてみる? / ザル法は安倍草履の聖書 / 憲法改正と言うが / 信じられる指導者 / 総理大臣は直接選挙で2 / 自己保身だけの安倍晋三

安倍草履の追及は公安で


地方自治体での贈収賄事件は地元の警察機構が動いて逮捕等の実力行使をするのに、なぜ安倍草履絡みで国会で云々する事件は警視庁なりの組織は何もしないのかが大いに不思議である。国会で思い付きで批判を繰り返しているだけの野党はいい加減に無駄な時間潰しを止めて、公安警察などが追及するべくである。
 安倍草履が最近になって、本来はこれまで行って来なければならなかったハズの北朝鮮拉致問題に取り組む姿勢を見せ始めてきたことは、自身の行く末が危うくなってきたことへの対応以外に、『拉致被害者救出』と『非核化への資金援助』という表看板の元に、“モリカケ事件”等で取り損なった賄賂を取り返そうとする姿勢と見ている。

3期目の自民党総裁⇒首相の座を狙うには金が要る。国民年金などの社会保障費を胡麻化した金はアメリカに流れたから、金は既に無い。 大嘘つきは、自分以外の者の為に善行をする気持ちは皆無であろう。
安倍内閣の退陣を熱望

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