無無無庵

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く
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防災

長周期地震動の実証実験

長周期地震動の予測情報に関する初めての実証実験を実施 -気象庁|報道発表資料


実証実験サイト : https://www.lmoniexp.bosai.go.jp/
気象庁と国立研究開発法人防災科学技術研究所
WikiPedia:長周期地震動 / 超長周期地震動

南海トラフ地震情報:学

8月下旬に報道のあった「東海地震の予知撤退:考」の新しい情報が流れた。
その内容は、以前にも増して後ろ向きとなっているとしか見えず、要するに何がどうなるのか理解できない。
www.fnn-news.com: 南海トラフ地震 新たな情報発表へ
  • 気象庁は、11月1日から、南海トラフ地震が発生する可能性が高まった際に、新たな情報を発表する。
  • 一方で、地震の予知を前提とした東海地震の情報は、今後、出されないこととなる。
  • 気象庁は、11月1日から、東海から四国、九州にわたる南海トラフ沿いで、マグニチュード7以上の地震が起きた場合などについて、臨時の「南海トラフ地震に関連する情報」を出して、警戒を呼びかけると発表した。
  • 南海トラフ地震の想定震源域内で、異常な現象が観測された場合、南海トラフ地震と関連があるか調査を開始して、有識者による評価検討会を開き、最短で地震発生から2時間後に、分析結果を「臨時情報」として発表する。
  • 「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で、(1).M7以上の地震が発生、(2).M6以上の地震が起きて岩盤の急激なひずみを観測、などの場合に発表する。
  • 異常発生から最短2時間後に第2号を出し、警戒すべき地域を示した上で「大規模な地震が起きる可能性が平常時に比べて高まっている」「3日以内の可能性がより高い」などの文言で見通しを公表する。
  • 地震や岩盤の異常を観測した約30分後に第1号の情報を出し調査を始めたことを公表する。
  • その結果、南海トラフ沿いでの大規模な地震が起こる可能性が高まっている場合には、家具の固定や避難経路の確保など、日ごろの地震に対する備えをあらためて確認するなどの警戒を呼びかける。
新たに発表される「南海トラフ地震に関連する情報」の、『警戒を呼びかける』、『定例情報』、『臨時情報』、『第2号』、『第1号』の相違が理解できない。しかし、明日(2017/11/01)からは、新しい警報発表体制に移行するということだ。太平洋側の人々は堪えてくれ
WikiPediaの『東海地震に関連する情報』は陳腐化したのだろうか?? 俺にもわかる説明は見当たらない。
なんだかわからないが...これまでは予知するとの事で金を掛けて色々やってきたが、結局は予知できない事がはっきりした。ついては予知情報は出さないから、国民は各自頑張って生き延びる工夫をしてね...ということか。
政府も気象庁も、「学者達がこんな箏やってます・やらせてます」、「けっして遊んでいるわけではありません」という発表を行い、マスコミは咀嚼することなく報道垂れ流しするだけで、具体的な警報内容のアナウンスはなされない。PDFを見ろってか。

WikiPedia:南海トラフ / 南海トラフ巨大地震 / 東海地震(東海大地震)
関連過去記事:災害時の安否確認手段 / 和歌山県の被害想定は / 死んでも命が有ります様に / この脅しが目指すもの?

これでいいのか
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ミサイルが飛んだからとて

北朝鮮ミサイル「襟裳岬東の太平洋上に落下」 菅長官:朝日新聞デジタル

ミサイル飛距離3700キロ、最高高度800キロ 菅氏:朝日新聞デジタル
役立たずのJ-アラートで広報がなされたところで、避難する方法が無いのだから無意味なことだ。
成層圏をアメリカに向かうミサイルが飛んだからと言って、遠吠えしている事を報道しまくったところでどうする。
騒ぐほどのことではない。騒がねばならない事態となった場合は、日本政府が機能することは無いだろう。
国際宇宙ステーションは400Km程の高度で日本上空を通過している。当該ミサイルは上空770Kmの宇宙空間を飛んだ。そのミサイルが落ちるとか心配するのは杞憂に過ぎない。PAC3程度の物で迎撃するとかでアメリカの手助けをしない限り飛び去ってしまう。宇宙ゴミはやたらと有り、更には1万mの低空を旅客機が飛び回っている。大国のICBMだって落ちるかも知れない。 Flightradar24.com - Live flight tracker!(2017/09/15)画面
20170915
要するに「政府が J-アラートで広報」することは、何の意味も無い。だからどうしたという脅かし也。
関連過去記事:応急手当の知識と技術 / 日米韓の田舎芝居 / これは大嘘だろう / 尖閣諸島、国盗り物語 / 新しいおもちゃ代は不要 / 既に手遅れと言うべき / 緊急速報の受信策 / アメリカvs北朝鮮

陰謀家にしてトランプ大統領の友達気分で世界をかき回している無能なオーム、安倍草履はかく語れり。
【北ミサイル】安倍晋三首相ぶらさがり全文 「この道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならない」 - 産経ニュース
近い内に北朝鮮がミサイルを発射する事は見え見えと報じられていたのに、狼狽える事ではない。
こんな事ぐらいで国家安全保障会議なんぞやってもしょうが無かろう...とは言うものの、安倍草履にとっては北朝鮮ミサイルをネタに『国民に頑張っている姿勢を見せる』ことは支持率UPの極めて追い風になっているのだろう。
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NHKのニュースでは「J-アラートが鳴って緊張が...」的な事を報じるが、けっして緊張しているのではない。
何やら聞き慣れないサイレン音と、ぶっ壊れスピーカーで聞き取れないアナウンスに疑念と不安を感じるだけだ。
J-アラートの広報文を変えたと言うが「...模様...」などという紛らわしい表現で長い文章であることは変わっていない。聞き取れない、意味不明のアナウンス、出たり出なかったりの緊急e-mailの統一等、なんとかしろ
今朝のJ-アラートは、「北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県が対象」であった。 あのルートを飛ぶミサイルで長野県に警報が出るのはなぜだ。
性懲りの無い日本政府は「Em-Net(エムネット)」(緊急情報ネットワークシステム)なんてシステムまで作って、税金を大っぴらに使える名目を捻出している。しかし、エムネット情報を訂正するという事態もある。バカに何をもたせたところで使いこなせないのだから無駄使いというものだろう。玩具ばかり増やしてもだめだ。
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それにしても、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す理由が判らない。日本のマスコミが報じるとおり「アメリカに、引いては世界に核保有国であることを認めて欲しい」ということなのだろうか。
それを認めることにはどんな問題があるのだろうか。WikiPediaで見ても核保有国の一覧のとおり多い。北朝鮮にしても事実的に核実験を行っているのだから核保有国として認めるほうが事実認知なのではあるまいか。
北朝鮮を核保有国として認めることによって懸念される問題を示した解説は見たことが無いが、殊更の問題でなければ認知してやれば良いだろう。それでこの鬱陶しい問題が決着するのであれば容易いことだ。
アメリカ合衆国ロシアイギリスフランス中国五大国のほか、インドパキスタン北朝鮮が保有を表明している。また、イスラエルも公式な保有宣言はしていないものの、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。 ※核拡散防止条約 / 核抑止
高齢者の自動車免許証の自主返納ですら揉めるんだから、北朝鮮が核をいまさら手放すのだろうか。
また、日本が反対する理由として「平和」とか「核兵器反対」とかならば大いに理解するが、領空侵犯とかならば筋違いであろう。ICBMの飛行高度を領空と主張することは難しい。
また、最近ではアメリカやロシアがICBMの実験を行っているのには反対しない姿勢ではダメだ。
「北朝鮮崩壊後に向け協議を」中国識者が異例の提言:朝日新聞デジタル
 日本のマスコミ、特に安倍草履の尖兵たるNHKは、平和を望んでいるポーズをしながらアメリカのトランプ大統領が戦争する事ををけしかけている。制裁決議した国連は、制裁を解除する条件を示していない。
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応急手当の知識と技術

昨日、政府広報オンラインで「いざというときのために 応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」というタイトルの暮らしに役立つ情報が掲載された。

そのことは良いことだろうとは思うものの、明日にでも北朝鮮からミサイルが云々とマスコミが騒ぐ今では、「自分の事は自分で守れ....周囲に具合の悪い者がいたら、助け方くらいは覚えろ」と聞こえてしまう。まあ、エエか。
一般市民向け 応急手当WEB講習

心肺蘇生法とAEDの使い方(JRC蘇生ガイドライン2015版)

ALSOK YouTubeより続きを読む

これは大嘘だろう


北朝鮮へ圧力強化「国連で緊急会合」 日米首脳が一致:朝日新聞デジタル
>安倍首相は「トランプ大統領からは『米国は同盟国である日本と100%共にある』と、日本防衛に対する力強いコミットメントもあった」と説明。
とのことだが、アメリカ国内の洪水対策で忙しい大統領からそんな発言があったとは考えられない。
安倍草履の捏造発言と推察する。米トランプ大統領が言ったとしても、体の良い大嘘だ。会談で話したのは、せいぜい『アメリカ迄ミサイルが飛ばないように日本が守りますから、安心してください』と言う程度のことだろう。
既に手遅れと言うべき也。 皇室の移転と、第二政権を発足させるべきである。国民は竹槍を持って祈る也。

とは言うものの、北朝鮮がアメリカをミサイルで狙えば嫌でも日本上空を飛ぶ事は当然であり騒いでもしょうがない。
今年の米韓合同演習が終わっても、来年以降も同様の騒ぎがある中で、役立たずの全国瞬時警報システム「Jアラート」に頼っているポーズでは間に合うまい。 過去記事:笑って許そう
いずれにしても怖いのは、北朝鮮のミサイルよりも、アメリカが朝鮮半島に強く介入するこれからだ。
アメリカ本土を攻撃されることで支持率低下を恐れる米大統領が、韓国の代理戦争を再開するかもしれない。

東海地震の予知撤退:考

大地震「予知前提」見直し 東海・南海トラフ、備え重視:朝日新聞デジタル
東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の仕組みが約40年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が25日、最終報告を取りまとめる方針。
とのことだ。気象庁では「東海地震発生の切迫性」等の広報を行い、NHKのスペシャルでは発生時の被害想定をテレビ放映していた東海地震であるが、学者達の多くは「既に発生しているハズ」と考えているこの時期になっても発生しない為、「これ以上は、予知として発表する」ことはできない(今起こっても不思議では無い)ということだろうか。
今回の撤退方針は東海地震に限らず南海地震などにも波及するのだろう。地震に限らず、天気予報など気象庁の管轄業務は金が掛かるだけで結果が見えない。

東海地震の直前予知を目的として「大規模地震対策特別措置法」や「地震予知連絡会(地震防災対策強化地域判定会)」を設置し、「内閣総理大臣が発表する」として大上段に構えて見せた予報は行わないということだ。
その決定が『国民の財産と安全を守る』の空念仏が得意な安倍草履の時代に成されることに、皮肉な巡り合わせを感じる。観測用とやらで宇宙ロケットを打ち上げるのは、未来への投資になっているのだろうか。少なくとも現在は、卑弥呼の時代ではないが祈祷した結果でも大差あるまい。地球シミュレータ等の玩具は役立っているのだろうか。
WikiPedia:東海地震に関連する情報 / 地震調査研究推進本部(略称:地震本部、推本)
気象庁の関連記事:東海地震の予知について / 東海地震関連情報
地震予知はできない!|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
関連過去記事:これは風評かも知れない / 不思議な天気予報 / 多いね~天変地異 / 新しいおもちゃ代は不要 / なんと目出度い御臨終

2012年にはじまった第2次安倍政権は、戦争ができる日本を作り、社会保障制度をメチャメチャにして、戦後日本の善き事を一掃する代わりにアメリカの犬であることを明らかにしただけのことであった。
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避難判断水位と言うが

迷走台風5号が当地の傍を通り、野々市市に関しても色々と避難に関係するNHK等の報道があった。
「避難」・「予報」・「指示」など等については、それなりに学んだつもりであったが、当地に出されたという「避難判断水位」というものが判らなかったので調べた。

得意のWikiPediaでは「避難判断水位」という単語ではヒットしない。
避難判断水位とは - 天気予報用語 Weblio辞書」に書かれている事は言語明瞭なれど核心は汲み取れない。その単語が報道・告知されたからといって、5W1Hがサッパリ・まるっきり理解できなかった。しかし、これを頼りにWikiPediaを再検索したところ「洪水予報」というキーワードがあった。
WikiPedia:洪水予報より抜粋引用
洪水予報は、気象庁が一般向けの注意報・警報として発表する洪水注意報や洪水警報とは別に、個別の河川について指定された流域を対象に発表される予報である。正式には指定河川洪水予報または共同洪水予報と呼ばれる。
「正式には」という但し書きには疑問を感じるが、気象庁サイトでは「指定河川洪水予報の解説」と表記されていた。

いずれのサイトにおいても、記述をパッと見て「避難判断水位」という単語は無かったが、『水位危険度レベル=レベル3』 ⇒ 『水位の名称等=避難判断水位』という事で二足の草鞋を履いていることが判った。
このため、国土交通省及び気象庁では、「洪水等に関する防災用語改善検討会」の提言「洪水等に関する防災情報体系のあり方について」(平成18年6月)に基づき、水位の危険度レベルを設定するとともに、区切りとなる水位の名称は、危険度レベルを認識できるよう改善しました。
水位危険度レベル 水位の名称等 (参考)旧名称
レベル5 氾濫の発生 氾濫の発生
レベル4 氾濫危険水位 危険水位
レベル3 避難判断水位 特別警戒水位
レベル2 氾濫注意水位 警戒水位
レベル1 水防団待機水位 通報水位・指定水位


 ということで、水位危険度レベルの表記により「水位」や「求められる行動」なる事が記述されているが、その記述は「地方自治体に対して国が求めること」であり、「国民に求めること」゛あるのか(?)という疑問が生じた。

それをNHKなどがまことしやかにテレビで、『野々市市は避難判断水位』と報じられてもどうすればいいんだ

 いずれにしても、国の避難計画・防災計画というものは、本気で国民を守る事を考えているとは思えない。
関連過去記事:土石流被害は人災也 / 避難情報の集約化 / 紛らわしい避難の呼び掛け / 広島市の避難勧告は!? / 警報発令エリアが判らない / なるほど「特別警報」
 それでも「防衛省・自衛隊|平成29年版防衛白書」だけは発行され、防衛費は着実に増している。
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