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防災

ミサイルが飛んだからとて

北朝鮮ミサイル「襟裳岬東の太平洋上に落下」 菅長官:朝日新聞デジタル

ミサイル飛距離3700キロ、最高高度800キロ 菅氏:朝日新聞デジタル
役立たずのJ-アラートで広報がなされたところで、避難する方法が無いのだから無意味なことだ。
成層圏をアメリカに向かうミサイルが飛んだからと言って、遠吠えしている事を報道しまくったところでどうする。
騒ぐほどのことではない。騒がねばならない事態となった場合は、日本政府が機能することは無いだろう。
国際宇宙ステーションは400Km程の高度で日本上空を通過している。当該ミサイルは上空770Kmの宇宙空間を飛んだ。そのミサイルが落ちるとか心配するのは杞憂に過ぎない。PAC3程度の物で迎撃するとかでアメリカの手助けをしない限り飛び去ってしまう。宇宙ゴミはやたらと有り、更には1万mの低空を旅客機が飛び回っている。大国のICBMだって落ちるかも知れない。 Flightradar24.com - Live flight tracker!(2017/09/15)画面
20170915
要するに「政府が J-アラートで広報」することは、何の意味も無い。だからどうしたという脅かし也。
関連過去記事:応急手当の知識と技術 / 日米韓の田舎芝居 / これは大嘘だろう / 尖閣諸島、国盗り物語 / 新しいおもちゃ代は不要 / 既に手遅れと言うべき / 緊急速報の受信策 / アメリカvs北朝鮮

陰謀家にしてトランプ大統領の友達気分で世界をかき回している無能なオーム、安倍草履はかく語れり。
【北ミサイル】安倍晋三首相ぶらさがり全文 「この道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならない」 - 産経ニュース
近い内に北朝鮮がミサイルを発射する事は見え見えと報じられていたのに、狼狽える事ではない。
こんな事ぐらいで国家安全保障会議なんぞやってもしょうが無かろう...とは言うものの、安倍草履にとっては北朝鮮ミサイルをネタに『国民に頑張っている姿勢を見せる』ことは支持率UPの極めて追い風になっているのだろう。
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NHKのニュースでは「J-アラートが鳴って緊張が...」的な事を報じるが、けっして緊張しているのではない。
何やら聞き慣れないサイレン音と、ぶっ壊れスピーカーで聞き取れないアナウンスに疑念と不安を感じるだけだ。
J-アラートの広報文を変えたと言うが「...模様...」などという紛らわしい表現で長い文章であることは変わっていない。聞き取れない、意味不明のアナウンス、出たり出なかったりの緊急e-mailの統一等、なんとかしろ
今朝のJ-アラートは、「北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県が対象」であった。 あのルートを飛ぶミサイルで長野県に警報が出るのはなぜだ。
性懲りの無い日本政府は「Em-Net(エムネット)」(緊急情報ネットワークシステム)なんてシステムまで作って、税金を大っぴらに使える名目を捻出している。しかし、エムネット情報を訂正するという事態もある。バカに何をもたせたところで使いこなせないのだから無駄使いというものだろう。玩具ばかり増やしてもだめだ。
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それにしても、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す理由が判らない。日本のマスコミが報じるとおり「アメリカに、引いては世界に核保有国であることを認めて欲しい」ということなのだろうか。
それを認めることにはどんな問題があるのだろうか。WikiPediaで見ても核保有国の一覧のとおり多い。北朝鮮にしても事実的に核実験を行っているのだから核保有国として認めるほうが事実認知なのではあるまいか。
北朝鮮を核保有国として認めることによって懸念される問題を示した解説は見たことが無いが、殊更の問題でなければ認知してやれば良いだろう。それでこの鬱陶しい問題が決着するのであれば容易いことだ。
アメリカ合衆国ロシアイギリスフランス中国五大国のほか、インドパキスタン北朝鮮が保有を表明している。また、イスラエルも公式な保有宣言はしていないものの、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。 ※核拡散防止条約 / 核抑止
高齢者の自動車免許証の自主返納ですら揉めるんだから、北朝鮮が核をいまさら手放すのだろうか。
また、日本が反対する理由として「平和」とか「核兵器反対」とかならば大いに理解するが、領空侵犯とかならば筋違いであろう。ICBMの飛行高度を領空と主張することは難しい。
また、最近ではアメリカやロシアがICBMの実験を行っているのには反対しない姿勢ではダメだ。
「北朝鮮崩壊後に向け協議を」中国識者が異例の提言:朝日新聞デジタル
 日本のマスコミ、特に安倍草履の尖兵たるNHKは、平和を望んでいるポーズをしながらアメリカのトランプ大統領が戦争する事ををけしかけている。制裁決議した国連は、制裁を解除する条件を示していない。
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応急手当の知識と技術

昨日、政府広報オンラインで「いざというときのために 応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」というタイトルの暮らしに役立つ情報が掲載された。

そのことは良いことだろうとは思うものの、明日にでも北朝鮮からミサイルが云々とマスコミが騒ぐ今では、「自分の事は自分で守れ....周囲に具合の悪い者がいたら、助け方くらいは覚えろ」と聞こえてしまう。まあ、エエか。
一般市民向け 応急手当WEB講習

心肺蘇生法とAEDの使い方(JRC蘇生ガイドライン2015版)

ALSOK YouTubeより続きを読む

これは大嘘だろう


北朝鮮へ圧力強化「国連で緊急会合」 日米首脳が一致:朝日新聞デジタル
>安倍首相は「トランプ大統領からは『米国は同盟国である日本と100%共にある』と、日本防衛に対する力強いコミットメントもあった」と説明。
とのことだが、アメリカ国内の洪水対策で忙しい大統領からそんな発言があったとは考えられない。
安倍草履の捏造発言と推察する。米トランプ大統領が言ったとしても、体の良い大嘘だ。会談で話したのは、せいぜい『アメリカ迄ミサイルが飛ばないように日本が守りますから、安心してください』と言う程度のことだろう。
既に手遅れと言うべき也。 皇室の移転と、第二政権を発足させるべきである。国民は竹槍を持って祈る也。

とは言うものの、北朝鮮がアメリカをミサイルで狙えば嫌でも日本上空を飛ぶ事は当然であり騒いでもしょうがない。
今年の米韓合同演習が終わっても、来年以降も同様の騒ぎがある中で、役立たずの全国瞬時警報システム「Jアラート」に頼っているポーズでは間に合うまい。 過去記事:笑って許そう
いずれにしても怖いのは、北朝鮮のミサイルよりも、アメリカが朝鮮半島に強く介入するこれからだ。
アメリカ本土を攻撃されることで支持率低下を恐れる米大統領が、韓国の代理戦争を再開するかもしれない。

東海地震の予知撤退:考

大地震「予知前提」見直し 東海・南海トラフ、備え重視:朝日新聞デジタル
東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の仕組みが約40年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が25日、最終報告を取りまとめる方針。
とのことだ。気象庁では「東海地震発生の切迫性」等の広報を行い、NHKのスペシャルでは発生時の被害想定をテレビ放映していた東海地震であるが、学者達の多くは「既に発生しているハズ」と考えているこの時期になっても発生しない為、「これ以上は、予知として発表する」ことはできない(今起こっても不思議では無い)ということだろうか。
今回の撤退方針は東海地震に限らず南海地震などにも波及するのだろう。地震に限らず、天気予報など気象庁の管轄業務は金が掛かるだけで結果が見えない。

東海地震の直前予知を目的として「大規模地震対策特別措置法」や「地震予知連絡会(地震防災対策強化地域判定会)」を設置し、「内閣総理大臣が発表する」として大上段に構えて見せた予報は行わないということだ。
その決定が『国民の財産と安全を守る』の空念仏が得意な安倍草履の時代に成されることに、皮肉な巡り合わせを感じる。観測用とやらで宇宙ロケットを打ち上げるのは、未来への投資になっているのだろうか。少なくとも現在は、卑弥呼の時代ではないが祈祷した結果でも大差あるまい。地球シミュレータ等の玩具は役立っているのだろうか。
WikiPedia:東海地震に関連する情報 / 地震調査研究推進本部(略称:地震本部、推本)
気象庁の関連記事:東海地震の予知について / 東海地震関連情報
地震予知はできない!|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
関連過去記事:これは風評かも知れない / 不思議な天気予報 / 多いね~天変地異 / 新しいおもちゃ代は不要 / なんと目出度い御臨終

2012年にはじまった第2次安倍政権は、戦争ができる日本を作り、社会保障制度をメチャメチャにして、戦後日本の善き事を一掃する代わりにアメリカの犬であることを明らかにしただけのことであった。
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避難判断水位と言うが

迷走台風5号が当地の傍を通り、野々市市に関しても色々と避難に関係するNHK等の報道があった。
「避難」・「予報」・「指示」など等については、それなりに学んだつもりであったが、当地に出されたという「避難判断水位」というものが判らなかったので調べた。

得意のWikiPediaでは「避難判断水位」という単語ではヒットしない。
避難判断水位とは - 天気予報用語 Weblio辞書」に書かれている事は言語明瞭なれど核心は汲み取れない。その単語が報道・告知されたからといって、5W1Hがサッパリ・まるっきり理解できなかった。しかし、これを頼りにWikiPediaを再検索したところ「洪水予報」というキーワードがあった。
WikiPedia:洪水予報より抜粋引用
洪水予報は、気象庁が一般向けの注意報・警報として発表する洪水注意報や洪水警報とは別に、個別の河川について指定された流域を対象に発表される予報である。正式には指定河川洪水予報または共同洪水予報と呼ばれる。
「正式には」という但し書きには疑問を感じるが、気象庁サイトでは「指定河川洪水予報の解説」と表記されていた。

いずれのサイトにおいても、記述をパッと見て「避難判断水位」という単語は無かったが、『水位危険度レベル=レベル3』 ⇒ 『水位の名称等=避難判断水位』という事で二足の草鞋を履いていることが判った。
このため、国土交通省及び気象庁では、「洪水等に関する防災用語改善検討会」の提言「洪水等に関する防災情報体系のあり方について」(平成18年6月)に基づき、水位の危険度レベルを設定するとともに、区切りとなる水位の名称は、危険度レベルを認識できるよう改善しました。
水位危険度レベル 水位の名称等 (参考)旧名称
レベル5 氾濫の発生 氾濫の発生
レベル4 氾濫危険水位 危険水位
レベル3 避難判断水位 特別警戒水位
レベル2 氾濫注意水位 警戒水位
レベル1 水防団待機水位 通報水位・指定水位


 ということで、水位危険度レベルの表記により「水位」や「求められる行動」なる事が記述されているが、その記述は「地方自治体に対して国が求めること」であり、「国民に求めること」゛あるのか(?)という疑問が生じた。

それをNHKなどがまことしやかにテレビで、『野々市市は避難判断水位』と報じられてもどうすればいいんだ

 いずれにしても、国の避難計画・防災計画というものは、本気で国民を守る事を考えているとは思えない。
関連過去記事:土石流被害は人災也 / 避難情報の集約化 / 紛らわしい避難の呼び掛け / 広島市の避難勧告は!? / 警報発令エリアが判らない / なるほど「特別警報」
 それでも「防衛省・自衛隊|平成29年版防衛白書」だけは発行され、防衛費は着実に増している。

核ゴミ捨て場候補が公表

核ゴミ捨て場候補が、経済産業省のポームページで公表された。 (※科学的特性マップ公表用サイト)
地図はPDFになっている。(地域ブロック図 / 個別条件図)

「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表 | NHKニュース
  • 調査は法律に基づいて3段階で行われ、はじめに、文献をもとに、過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを2年程度かけて調べます。その次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を4年程度かけて調べます。その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、14年程度かけて詳しく調べます。これらの調査は全体で20年程度かかることになっています。
  • 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
使用済み核燃料を再処理』というが、再処理工場東海再処理施設六ヶ所再処理工場で、動いていない。
過去記事:07/26より

不思議な天気予報

九州北部での大雨についてマスコミは大騒ぎだ。被災地の皆さんには御見舞申し上げる。
しかし、九州北部の災害についてだけを騒ぎ過ぎでないだろか。
同日早朝には島根県西部で類似した災害が発生している。何れも線状降水帯がもたらした大雨である。しかし、後発の九州北部では原因が明確化され、当初発生時以降も追いかけて報道されている。片や、先発の島根県は既に過去の扱いとなっている。  俺はその不公平感を言いたいのでは無い。
島根に大雨特別警報、最大級の警戒を 広島に拡大の恐れ:朝日新聞デジタル ※5日午前5時55分
福岡県に大雨特別警報を発令 数十年に一度の降雨量予想:朝日新聞デジタル ※5日午後5時51分

九州北部で今、事前に予測されていることを、島根県では予測できなかったのだろうか??
要するに、九州北部では為されている予測が島根県で行なわなかったことが不思議なのだ。予測できる天気予報をしなかったのは、気象庁の手抜きなのか。
九州豪雨 特設サイト - ウェザーニュース
マスコミにしても、九州北部の大騒ぎの半分程度の報道は出来るだろう。偽善者のおためごかしということだろう。

就寝中に突然の大雨に遭った島根県だが、今、九州北部で提供されているような天気情報は無かったようだ。
事前に大雨になるかも(?)という情報の有無によって避難行動が大きく異なるのだから、多少怪しくても情報提供するべきである。 島根県では人的被害が無かった様子であったことが救いと見る。
太平洋戦争の開戦日を決める御前会議にて、山本五十六連合艦隊司令長官に真珠湾の天候を問われた気象関係TOPがシドロモドロの返事をして一喝されたとのこと。(過去記事:天気予報の的中率?)
気象予報が的中しないのは今に始まることでは無いが、古くならば“安倍首相は生贄”だ。言語明瞭で責任を取らなくても済むようなモノ言いは、気象予報士の定番だ。なぜか、台風の目玉の位置には拘りがあるようだ。

話は違うが、災害が発生するとインフラ、特に電話が通じない事が話題になる。
総務大臣は、NHKを脅かしたり、携帯電話料金の心配をするより、携帯電話のアンテナを増やす工夫をして欲しい。 また、全ての地方自治体と避難所には衛星電話の所持を義務付けするべきだ。
国民のご機嫌取りに金の鯱に金を掛けるよりも良い。ついでに、J-アラート受信用ラジオを無料配布しろ。
気象庁|緊急地震速報|緊急地震速報の入手方法について
それにしても、九州北部の被災地に散乱する木材は何なのだろう。
【追記】【九州北部で大雨】気象庁の特別警報、豪雨のピーク後だった…「待たずに避難を」「場所限定の情報、活用を」 - 産経ニュース
  今日の七夕は寂しいね。 また、小暑也。
昨夜の当地では星がキレイに見えた。 牽牛と織姫が会える年は、不作の年という。(七夕の伝説牛郎織女〉)
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