130兆円近くあるという国民年金の運用方法をめぐって、国会で議論されている。
国民年金は1959(昭和34年)に国民年金法が制定され、同年11月から施行された。
国民年金保険料納付率の全国平均は2012年(平成24年)度で58.99%とのことだ。
国民年金に限らず、公的年金については公的年金流用問題があった。
WikiPedia:公的年金流用問題より抜粋引用
公的年金流用問題とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われていたことである。
国会で議論されている事は、国民年金の多額に貯めこまれている保険料を株式投資する事の是非についてらしい。
なぜ株式投資するのだろうか

国民年金の財政運営に関して、納付される保険料が支給額に追いつかなくなる事を防止する為の対応なのか
WikiPedia:公的年金より抜粋引用
年金制度には、積立方式と賦課方式とがあり、
  • 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。
  • 賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できる。
原資の枯渇を防止する為に、それを増やすことを考えるのは必要だろう。
しかし、株式投資ということは如何なものだろうか

公的年金の積立金運用は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が行っている。
WikiPedia:年金積立金管理運用独立行政法人より抜粋引用
GPIFの職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。 ※年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ
安倍政権は集団的自衛権と同様に、本件について その必要性を説明しようとしない。