原子力発電所の事故を想定した政府主催の防災訓練(原子力災害総合防災訓練) が2日の日程で始まったとの事。
訓練の内容は
  1. 震度6強の地震が発生
  2. 原子炉の冷却ができなくなり、放射性物質が外部に拡散したことを想定
  3. 原発から30km圏内の住民の避難など緊急時の対応を確認
  4. 訓練には総理大臣 も参加し、総理官邸や自治体を結び、テレビ会議を開いて情報共有の課題も検証
  • 【地震の発生】と【原子炉冷却が不能】に、直接的な因果関係は無い。
  • 【原子炉冷却が不能】については、原子力発電所と政府・自治体のみが参加した情報共有訓練を常日頃より強化しなければならない。 これは、原発事故以外でも行政機関が行わなければならない訓練である。
  • 特に原子力発電所においては、【地震の発生】とは別に【原子炉冷却が不能】とならない為の訓練を行う事が最優先である。 ヒューマンエラーのゼロ化を目指した日頃からの訓練と、機器類の配備を行いたい。
  • 【住民避難】と【緊急時対応】は、実施訓練も大事だが、まずはビッグデータを利用したシュミレーションを行うべきだろう。 状況を知らないままに地域住民を右往左往させてデータ収集を図る目論みなのかも知れないが...現実に原子力緊急事態宣言が発動されて避難しなければならないような事態になったなら、避難するのは地域住民だけでは無い。 無我夢中で生存を図る余所者という不安定要素を含めない避難訓練の実施は意味が薄いだろう。
  • 原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮することが出来るが、過日の福島第一原子力発電所事故等で当時の菅内閣総理大臣のような愚行を戒める法整備が必要である。
この度の訓練は、石川県にある北陸電力・志賀原子力発電所での事故を想定しているが、なぜ志賀原発を選んだのだろうか 再稼働が見えた鹿児島県にある九州電力・川内原子力発電所を選んだのでは、再稼働の足を引っ張るという読みなのだろうか  日本の原子力発電所
全国の原子力発電所を再稼働させるために、形だけでも 「原子力緊急事態宣言に基づく避難訓練を行った」 という実績を残したいという安倍政権の姿勢と見るのは読み過ぎなのだろうか

安倍政権。 3本の矢・アベノミクスのメインテーマといい、TPP等のサブテーマといい、何一つ物にならないどころか すべてが裏目に出ているのだから、総辞職して欲しいね