日本年金機構からの情報流出事件は、何ら終息の方向に向かうこと無く、問題点はむしろ拡大している。
厚生労働省より公的年金業務の運営を業務を委任・委託されている日本年金機構は、2010年(H22)1月1日に社会保険庁を廃止してこれに変わる組織として発足したが、またかいなということだ。

厚生労働省(日本年金機構) に限らず、各種情報が集約されているデーターベースはターゲットにされるのだろう。
マイナンバー施行迄1年を切っているが、野党の国会追求や報道各社の取り上げ方を眺める事にしよう。
過日は、安倍総理のマイナンバーと医療情報をまとめて管理する仕組みを導入するとの発言を評価したが、危なっかしい事になりかねない。 併せて、健康保険証としても使えるようにとのことだが、如何にあいなることやら。
"かましくきてみない" と揶揄された政府機関から分流した組織の行う事は、人間の根性を変えなければ。
政府機関に限らず島国の日本人は "根拠無き安全神話" を信奉し 「自分だけは大丈夫」 と思う人が多い。
そして、"大丈夫では無かった事を知り、大騒ぎ" することになる。 自分の手抜きの結果を騒がないで欲しい。
この度の機構の対応を報道で聞く限りでは、御粗末としか言いようがない。
まさか、Windows XP パソコンを使っているんじゃ~あるまいね 機構内の担当者等を庇うがごとく事実関係を公表しない姿勢は美談のつもりなのだろうか 一般企業ならTOPも含めて懲戒解雇処分が相当である。
5月8日「竹村」からのメールで始まった 年金情報流出:朝日新聞デジタル
年金機構、ウイルス検出時に調査せず…情報流出 : 読売新聞
年金機構攻撃、17日間幹部に知らせず 係長以下が対応:朝日新聞デジタル
システムを運用する者、データーベースを管理する者としての危機意識が欠落していると言いたい。
増してや、情報が流出した事に対して、罪悪感を持っているとは見えず、被害者気取りである。
取り繕う事ができるまで発表しないという構図は、日本に限らず世界各国の政府機関に他見する。

"日本の国民の平和と安全を守る" とかの立派な事を脳給いながら集団的自衛権とやらで軍事行為を検討している間に、守られるハズの国民は後ろから撃たれているということか。


現在は流出事件の対応で手いっぱいの日本年金機構だが、同機構が運用している 「年金メール」 がヤバイ。
会員登録すれば自宅パソコンから同機構のシステムにアクセスして年金情報を確認できるほかに、色々な年金関係の情報が e-mail で送られてくるシステムだ。
この騒動が報じられて以来、このシステムから発信された e-mail は受信していないが、騒動が終結した後にも e-mail 発信システムにウィルスが感染していないという確証は無い。 イタチごっこに陥らないように希望する


ケースは異なるが、今年の10月1日は 「2015国税調査」 が行われる。
調査の実施方法は "調査員が来宅" して行う以外に、コンビューター・オンラインでも可能とのことだ。

平成27年国勢調査 全国でオンライン調査実施


調査結果は政府のコンピューターにデーターベースされる事になるのだろう。
そのデーターベースにオンラインでアクセスできるようにするのだろうか  また、情報漏洩かい
オンラインでアクセスするためには、調査員が配布する ID とパスワードが必要との事だが、そんな程度でOKなの
公募される国勢調査員の身分は、総務大臣から任命される非常勤の国家公務員とのことで守秘義務がある。
その調査員の素性まで疑ったのでは切りが無いが、調査員から配布される "ID とパスワード" を不正に用いる者がいないとは言えないだろう。 オンライン調査は計画を中止して、旧来の方法が無難と思うのだが。
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米政府400万人分情報流出か…中国関与と報道 : 読売新聞
アメリカで類似事件が露呈したことを報道するのは、日本だけが手抜きしているのではない事を国民に知らせる為
それにしても、中国のサイバーテロは恐るべし...ということだ。
過去の報道をも含めて考えれば、中国・北朝鮮が行ったとされるサイバーテロは成功しているということか。
その点、防御一方の日本では2015年1月9日に内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター(略称:NISC) が設置されたが、無力としか見えない。 内閣サイバーセキュリティセンター

同様の行為は欧米各国のいわゆる先進国は全て行っていると見るが、これをサイバーテロと呼ばないのが面白い。