安保法制、3学者全員「違憲」 憲法審査会で見解:朝日新聞デジタル
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か:朝日新聞デジタル
衆議院憲法審査会に参考人招致された憲法学者は、自民党推薦の長谷部恭男早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司早大教授の3人。
安倍総理というか、自民党の高村正彦衆議院議員というか、読み違いしたということだろうか
時事ドットコム:安保法案、「憲法の範囲内」=中谷防衛相が反論-衆院特別委
中谷防衛大臣は過日の閣議決定を鑑み憲法違反では無いとしているが、閣議決定に先立ち行ったであろう学者達との意見交換内容と、この度参考人招致された学者達とでは見解が異なるということか。 上記記事によれば
中谷氏は「自衛隊や日米安保も当初は憲法違反ではないかという議論もあった」と指摘。憲法解釈に関する1972年の政府見解を引用し、「わが国が、自らの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまで放棄していないことは明らかだ」と強調した。 (2015/06/05-12:26)
とのことだが、「...明らかだ」 との答弁と、「違憲である」 こととは、内容の意義がまるっきり異なる。
それでも、詭弁とも取れるような安倍総理の答弁よりは、中谷防衛大臣の答弁の方が真摯に聞こえる。

過去記事 「安全保障法制:学」 にても書いたが、"安全保障関連法案を国会に提出した" ということは、以前は噂の有った憲法改定を止め、 "憲法改定は無し。当然、国民投票も無し。" という方向で動いているということだ。
憲法改定という政権の一大事に伴うリスクを避け、国会での数の力で押し切れる方向を選んだということだろう。
しかし、この度の学者の違憲との見解に立てば、安全保障関連2法案を法制化する為には憲法改定が必要だ。

改めて、この度の学者の見解(意見) 調整(?) を行い、違憲では無いという事にするのであろうか
それとも、閣議決定時の有識者の意見を建前にして、国会での数の力で押し切ってしまおうとするのだろうか
"憲法審査会の参考人" と "閣議決定時の有識者" とでは、発言の重みが違うと見るのだが...
憲法改定を行おうとした場合は、必要となる国民投票に向けた段取りを考えれば、安倍総理がアメリカ議会で大見得を切った7月迄に集団的自衛権の法制化は不可能である。
WikiPedia:国民投票広報協議会より引用
憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会の各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。
憲法第96条(憲法改正手続) 
国会の発議 (両院の総議員の2/3以上)  ⇒ 国民の承認 (国民投票:有効投票の過半数)  ⇒ 天皇の公布
選挙権年齢を 「18歳以上」 に引き下げる公職選挙法改定が行われている。しかし、国民投票(住民投票) は 「18歳以上」 に引き下げられている。 十代の選挙民は、戦争を容認するのだろうか。
違憲 or 合憲の判断が有耶無耶のままで、安全保障関連法案を国会での数の力で決議するという事態になれば、大日本帝国が復活するということだろう。
「年金で参院選敗戦の悪夢思い出す」 山東昭子氏:朝日新聞デジタル