18歳選挙権、成立 来夏の参院選から適用へ:朝日新聞デジタル
2015/06/17、改正公職選挙法が成立した。 これにより、選挙権年齢が、「18歳以上」 となる。
選挙権年齢が変更されるのは、1945年(S20) 以来 【25歳 ⇒ 20歳 70年ぶり

公職選挙法に基づく選挙は、衆院選 ・ 参院選 ・ 地方自治体の首長と議会及び農業委員会委員等のほかに、最高裁判所裁判官の国民審査 ・ 地方自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)等を受けて行われる住民投票、の投票権も持つ。
改正された同法は1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用され、来年(2016)夏の参院選では約240万人が新たに有権者になる。

昨年(2014) 6月には日本国憲法の改正手続に関する法律(略称、国民投票法) が改定されており、憲法改定に関する国民投票の投票権も 「18歳以上」 とされている。

公職選挙法の改定決議の付帯決議として、"選挙権年齢引き下げを踏まえ、民法の成人年齢や少年法の適用年齢などについても 「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」 " と盛り込まれたとのことだ。
時事ドットコム:民法・少年法も見直し加速=法律200本超改正へ-政府・与党
18歳選挙権、変わる基準とそのままのケース : 読売新聞