自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」:朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁が、
我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。
学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。
と、自民党本部で記者団に語ったとの事だ。


"憲法尊重擁護義務" は、憲法第99条に定められている。
WikiPedia:日本国憲法第10章第99条
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
高村副総裁の発言のとおり、政治家(国会議員) には "憲法尊重擁護義務" が有る。 と(彼は)偉そうに言うが、
憲法第99条に憲法尊重擁護義務を課せられてはいない一般人は、擁護義務は無くとも憲法等で裁かれる立場だ。

弁護士から国会議員となった高村副総裁であるが、安全保障関連法案に関する国会審議が進まない中で "一般的法理" といった理屈を述べて 「法理とは?..議論」 に持ち込むとは、ヤキが回ってきたのだろうか
安全保障関連法案は、憲法学者達の多くが違憲とするアンケートもある。
高村副総裁が公明党の北側一雄副代表らとの協議に持ち出したと報じられる "砂川事件に関する最高裁判決" を一般的法理として、それが三権分立を行う日本での司法憲法9条に関する解釈であると断じていると見る。
WikiPedia:砂川事件>>最高裁判所判決より引用
最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、
「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した(最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225)。
この判決文を熟読して、集団的自衛権等の安全保障関連法案(国際平和支援法案 ・ 平和安全法制整備法案) を読んだ国民は、どう読み解くのだろうか ※時事ドットコム:平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文


アメリカ議会で7月迄に成立させるとして大見得を切った安倍総理だが、国会を8月迄延長したとはいうものの、法理論争にまで至ったのでは、議論が長引くことは明らかであろう。
論破できるとして法案を提出した者としては、"違憲論の学者"という予想外の伏敵が出てきたということだろうか。
あれこれと議論のネタを持ち出したところで、ますます泥沼にはまってしまい、結論には届かないだろう。
今季国会で強行採決した場合、自民党は次期の参議院選に敗退し安倍政権は責任を取り総辞職という景色だ。
そして、次の政権を担う政権(政党?) により、できたばかりの法案は白紙になるという景色だ。
憲法の解釈論で御茶を濁そうとせず、憲法改定に向けた国民投票を行った方が、"急がば回れ" ということだろう。
とは言うものの、国民投票では反対票を投ずるけどね

 そもそも、"憲法尊重擁護義務" と述べる高村副総裁自身が、憲法から逸脱していると見るのは俺の無知さか
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