民主・維新、決裂から一転共同提出 領域警備法案:朝日新聞デジタル
またしても、「野党は所詮野党だね」と思わせる国会対応である。
微妙な内容を含んでいる安全保障関連法案について、維新の党の修正法案について昨日喧嘩別れした民主党の方針が今日になって一転し、共同提出したとのことだ。 意見の合わない内容は一致したのだろうか。
夫婦喧嘩ですら、1晩経ったからといって仲直りできないというのに、国会に臨む法案に対する姿勢がコロコロ変われるものだと感心する。 所詮は、呉越同舟してでも、河を渡りさえできれば、後はどうでも...ということか。

全ての野党が一致団結したところで、強行採決できる与党の体制だ。 60日ルールを適用しても、会期は充分だ。

国会の会期を延長したところで、戦争法案の審議に時間を掛けているわけでは無く、野党による与党・政権のゆさぶりの質問がなされているだけだ。 あんな審議状況であっても、与党は充分に説明し審議したとして強行採決を行うのだろう。 現状の野党を眺めていれば、それも致し方ないと言わざるを得ない状況を自ら作っている。
もっと真摯に、本題の戦争法案につて審議するべきだ。


野党の一部(民主党・維新の党) が修正法案を提出するということは、"戦争法案を審議する事が違憲ではない" という前提に立ったと見る。 そもそも、違憲であるのか(?)、否か(?)、が未決着である。 憲法学者へのアンケート
自民党高村副総裁の発言通り、国会議員には憲法尊重擁護義務が有る。また、学者の意見で国会審議が左右されるべきではないのかも知れない。 ならばこそ国会では、違憲の当否を決める方法について討議するべきだ。

戦争法案を討議する根底となる "違憲の当否" を決定する事無く修正案を提出する事は、政権・与党の "違憲に当たらない" とする解釈の変更を容認したということだ。 野党にはそもそも、違憲論議をできる理論が無いのか
  • 安全保障関連法案は、憲法9条の解釈変更だけで法制化できる内容なのか すなわち、
    違憲なのか否か
  • 違憲ならば安全保障関連法案は取り下げ、まずは憲法改定に向けた国民投票を行うべきだ
  • 政権・与党は、「違憲ではない」 ことに確執してまで、なぜ戦争法案の法制化を急ぐのか
野党は、政権・与党の攻め方を誤っている。 また、国民世論が高まらないのは、戦争法案を黙認したのか
菅官房長官「だらだら続けず、決めるのも責任」:朝日新聞デジタル
【安保法制】自公、16日の衆院通過目指す 自民・高村氏「決められるならできるだけ早く」 維新一転慎重に - 産経ニュース
終戦の日頃には戦争法案が強行採決されるのだろうか。

来年まで安倍政権が健在だったなら、参議院選挙が終わった後には徴兵制度に関する法案が議論されるのだろうか。 集団的自衛権を行使する為には、現在の自衛隊の人員では不足だろう。
国は、一般の国民に対して戦闘行為を命ずることができないが、自衛隊員には戦闘を行う事を命じられる。
自衛隊は、内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。