開催中の通常国会は、明日(09/27) の日曜日に閉会する。
安全保障関連法案以外には、これといった法令の審議はなされなかったように考える。
現行憲法下では最長の大幅な95日間もの会期延長を行い、国会議員の御手当を増やした割には、成果の薄い国会であったということだろう。
日曜日にまで会期を引っ張るのは、こずかい稼ぎの延長なのだろうか。

安倍総理の意向を受けた与党が時間潰しに励むことは当然としても、あれだけの議論時間が有りながら政権側の発言を踏破できなかった野党は情けないというべきだろう。
違憲の白黒がつかない中、国民への説明が不十分との世論を無視した形で、数の力で法制化が図られたことは、向後の日本の立憲主義を行う上での重大な汚点となった。

数の力押し切られたと言う野党だが、国会の閉会前から次の参議院選挙に向けた野党再編成に向けた動きばかりが目立つ。
先の国会審議の無様さを見ていた者としては、政権交代したところで代り映えがするとは考えられない。
雨後の竹の子のような現・野党よりは、自民党の方がマシということだろう。
しかし、安倍政権だけはこれっきりにしたいものだ。 その為には、次の参議院選で自民党が惨敗し、安倍総裁に引責辞任させる声が自民党内部から起こるしか無いということだろうか。
とはいうものの、自民党内部でも政治に長けた政治家が少なくなっているのだから困った状況である。


先の国会で野党は、安全保障関連法案について色々な質問をしたにも関わらず、政権側からは的を得た回答を引き出すことはできなかった。
しかし、それらの質問から政権側の考え方が定まっていないことが判明している。
それにも関わらず、安全保障関連法が成立したことで、有事の際は時の政権の判断で対処できることになった。

国会は閉会されたが、野党が真摯に安全保障関連法の廃止を考えているのであれば、公開質問状という形であっても今季国会で不鮮明であった内容を明らかにする熱意が必要であろう。
また、自ら説明不足を認めている安倍政権側においても、国民に対する説明の場を作るべきであろう。

立法機関であった国会は、安全保障関連法が施行された後に、行政機関である内閣より有事に関する審議を求められた場合に備えて、常時開催することを考えるべき時期になったと考える。