“ついの住みか”整備へ 全国7市町と課題検討へ | NHKニュース
とうとう政府主導の“終の棲家”を作る方向らしい。 もうじき利用するかもしれない立場としては、複雑な心境だ。
協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と町を選定しました。
とのことだが、国が作る“姥捨て山”と考えてしまえば、ノミネートされる自治体に失礼に当たるのかも知れない。

しかし、発生を予想されている大地震の被害が及びにくそうな地域を選定している事にはガテンする。
だが、看護にあたる人の待遇などを考えれば複雑な考えが浮かぶ地域選定である。
とは言うものの、要介護クラスの老人・病人を集めた地域づくりを目指すのではあるまいと思うのだが...

全国には、バブル時期に建設された有料老人ホームが廃墟化して多数放置されている。
本施策がそれと同じ道を辿らない事を祈りながら、俺が利用する時期には実用化レベルには達していないだろうと考えてしまう。 団塊世代以降の世代に役に立つことが本施策の目的ならば、無駄な施策かもしれない。
過去記事(2016/02/05)の捨てたくなる日本?に改造で閣議決定済みの事を、この時期になって改めてNHKが報じ直すということは、高齢者向けの選挙対策だろうか。 それとも単に、事務方の進捗がのろいのだろうか。
円地文子氏の小説“終の棲家”でも読んでみようかね。
政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。
とのことだが、ホームページの開設が楽しみ也。『“ついの住みか”整備』というタイトルが違っているよ、きっと。

-【関連】-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
日本版CCRC「高齢者が元気なうちに移住し、仕事や社会活動を通じ地域の担い手として活動しながら、必要に応じて医療・介護を受けられる共同体」を目指すもので、政府としては地方自治体が策定する「地方版総合戦略」に入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や地域の特徴・強みを示すことを求め、実際には医療・社会福祉法人やデイケアサービスなどを提供する民間企業・NPOなどを「運営推進法人」として認定し、交付金の交付や介護保険制度の見直しなど優遇が受けられる見込みである。

政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の7つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。

政府は、地方創生に向けて、50代以上の人が健康なうちに移り住んで必要に応じて医療や介護のサービスを受けながら、ついの住みかとして生活する共同体を「生涯活躍のまち」と名付けて、各地に整備することを計画しています。
こ うしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久 市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方な ど、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。
政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。