新政権となった菅義偉内閣、前政権は「3本の矢」だったが、「5つの方針」とやら。
目指す社会像「自助・共助・公助、そして絆」
  1. 新型コロナウイルス感染症への対処
  2. 雇用の確保
  3. 活力ある地方の創出
  4. 少子化対策と安心できる社会保障の構築
  5. 国益を守る外交・危機管理
特にテジタル化として、行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」を設立するとの事。
デジタル改革担当大臣とやらができるとマスコミが騒ぐが、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)である。任命された平井卓也氏は早々にマスコミのスキャンダルネタの的にされたが...何れにしても、来年とかにデジタル庁が設立されてからのデジタル大臣であり、現在は只の議員+αである。

さて、デジタル庁の設立を待たずして、早速マイナンバーカードに関する動きが始まっている。
マイナンバーカードの普及率は09/23時点で20.2%で、カードの未取得者に対し2020年12月にQRコード付きの交付申請書の発送を始めるとの事だ。最近の出来事で言えば「アベノマスクを郵送」「10万円の頂戴申請」する際とか、「国勢調査の用紙を配布」する際とか、併せて行えるタイミングがあったにも関わらず、改めて発送するという事は、如何にも無計画であり国税の無駄遣いと断ずる。

それはそれとして、何故「マイナンバーカード」に拘り続けるのであろうか
既に「住民基本台帳カード」「社会保障カード」を普及させようとして及ばなかった歴史がある。また、カードが有ろうと無かろうと、既に全国民に「マイナンバー(個人番号)」が付与されている。にも関わらず「マイナンバーカード」を持たせたいとする意図は何であろうか

また、『来年度予算にマイナンバーカード普及に1451億円を盛り込む方針』ということは、『2015年にマイナンバーカードの大騒ぎに積んだ経費が枯渇』したので、改めて積み上げるということでは。
そりゃ~、「マイナンバーカード作成会社等」を維持管理するためには、用途の有無論を差し置いても金が掛かるには決まっている。また、新政権としても掛かる経費からのピンハネでもせねば甘みが無いだろう。
学生は「学業に要る」と言えば親は金を出す事を知っているが、同様に日本人は「システムを作る」と言えば黙って出す事を政治家は知っている。実はアメリカのスパイ衛星であっても、気象衛星と言えばOK
中国・台湾・韓国の先行国ではマイナンバーカードに当たる物を携帯する義務があるとのことだが、日本では携帯する必要は無い。ならば、強制的に国民全員に送り付ければ良いことだ。国民各自が不要と判断するならば、抹消するなり、金庫に保管するかはカラスの勝手だ。ちなみに、マイナンバーカードの署名用電子証明書については、申請時に「利用しない」にチェックを入れた場合や15歳未満の者には、発行されない。その場合、日本政府が発行したマイナンバーカードは単なる身分証明書に過ぎない
02/12月に交付申請書の発送が始まったら、カードの受け取り窓口となる役所は3密になるんだろうな。

行政改革担当大臣というポジションが在るにも関わらずデジタル庁の大臣という重複するようなポジションを作り出す発想が日本である。所詮は縦割りの発想しかなく、其々の島の中で己の利益と権利を追求する。
半世紀ほど前には「OA化」(オフィス・オートメーション)と言えば恰も最先端のごとき勘違いをしている企業・組織が多かった。今般の「テジタル化」とは正しく和製英語である。「テジタル」とは「アナログ」との反意語であり、時計や温度計などを数値(テジタル)で見るか量(アナログ)見るか程度は小学校でも教えるのでは?。 「テジタル化」って、どんな意味なの
「OA化」ならFAXやパソコンの情報機器を導入すればできたけど、「テジタル化」って??
都市封鎖を「命令」することはできないが、「要請」という表現で「命令」以上にがんじがらめな事を行うのが日本である。「命令」する事により、「命令」した者が追う「責任」を逃れたいだけである。

既に個人番号(マイナンバー)は付与れているのに、マイナンバーカードを持たせられない。
マイナンバーを付与しただけでは足りず、マイナンバーカードを持たせることに懸命になるのは何故だ。
国民が皆、大喜びで我も我もと挙ってマイナンバーカードを欲しがることを望んでも無理である。
政府広報やマスコミ等は、マイナンバーカードを持つ事による利便とリスクを説明するが、美味しさを感じる物には見えない。そんな物にリスクが有るのであれば、好んで持ちたがるはずが無い。それを今になって「Go To キャンペーンに必要」と言ったって....そして、Go Toの熱が冷め掛かる02/12月に交付申請書発送を始めると言ったって....間が抜けているんじゃないの。『時を知るべし』

明治維新で義務教育が日本人に及ぼした効果は高いであろう。しかし、日本語の読み書きは普及したかもしれないが、英語には拒否反応のままだ。そして、義務教育が教える日本語(標準語)が崩れてきている。更には、2020東京オリンピックに向けて外国人にもわかりやすい日本語を...とのことだ。
「やさしい日本語」について | 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた 多言語対応協議会ポータルサイト
オリンピックに向けに「やさしい日本語」を使うよりも、外国からの介護実習生が関門とする「日本人も知らない介護の漢字・日本語」を撤廃する方が先である。いっそ日本語を捨てれば。
首都の無い日本国には国語が無い。にも関わらず、日本語の乱れを嘆く年寄りが多い。しかし、年寄りの正しいと思っている日本語も「時代と共に変わって来た言語」にしか過ぎない。拘るほどのものではない。
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デジタル化ではないが...COVID-19で家族全員が予期せぬ死を迎えた場合の死亡届等の行政手続きは複雑であり時間が掛かる。既に簡素化を進めている地方自治体があるのだから、普及するべし。
死亡届書を役所の1か所の窓口に出すだけで残りの行政的な事務処理は自動的に行われる、的なのが良い。生きている者を、間違って死亡として抹消は困るが
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呑兵衛 あなさんの投稿 2020年9月23日水曜日